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1.相続の基礎知識

相続問題は初めて経験される方が多いと思います。また、遺産分割は争いになると、複雑で解決するまでに時間がかかります。

相続とは、亡くなった方の財産・負債や権利・義務などの法律的な関係が他の人に移ることです。

相続によって受け継ぐ人を「相続人」と呼び、亡くなった方との間に一定の身分関係がある人が「相続人」と呼ばれます。

実際に、相続・遺産分割を進めるにあたっては、

・まずは誰が相続人なのか?
・財産がどれだけあるのか?
・遺言は残されているか?
・財産をどのように分けるか?
・相続税は発生するのか?

をきちんと調べる必要があります。間違いがあればすべてやり直しになってしまうこともあります。

2.相続のスケジュール

相続開始後は葬儀、法要、お香典返し、納骨、挨拶状作成など大切な仕事がたくさんあります。

それらをこなすだけでも相当の気遣いと時間を費やすものですが、ほぼ同時に相続手続きや遺産分割も進めていかなくてはいけません。相続には、多方面、各種さまざまな申請が必要になりますので、しっかりと「どのタイミングまでに」「何をすべきか」を把握しましょう。

○相続人の死亡(相続開始)

葬儀の準備・死亡届の提出 死亡届は7日以内に提出

○葬儀


○初七日法要

遺言書の有無の確認 遺言書は家庭裁判所の検認後に開封

○四九日法要

相続財産・債務の概略調査 相続放棄・限定承認の検討

○相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)

相続人の確認 戸籍を取り寄せて調べます

○所得税の申告と納付(4ヶ月以内)

相続財産・債務の調査
相続財産の評価 相続財産目録の作成

○遺産分割協議

相続税の申告書の作成 相続人全員の実印と印鑑証明
納税の方法、延納・物納の検討

○相続税の納付(10ヶ月以内)

被相続人死亡時の税務署に申告・納税
遺産の名義変更手続 不動産の相続登記など

3.相続の悩みについて(生前にしておくこと)

(1)生前に財産を贈与することはできるか

贈与はいつでも自由に行うことができます。

もっとも,当該贈与が特別受益(相続人が複数いる場合に,一部の相続人が,被相続人からの遺贈や贈与によって特別に受けた利益)にあたるとされた場合,贈与を受けた相続人は,当該贈与分を相続財産に持ち戻さなければならなくなります(民法903条1項)。

したがって,贈与をする場合には,持ち戻し免除の意思表示(民法903条3項)を遺言等で明示しておくことが後の紛争予防の観点からは望ましいでしょう。

(2)遺言作成の必要性

遺言がない場合,相続財産は法定相続分に従って分けられます。

法定相続分は以下のとおりです(民法900条)。

 

①子及び配偶者が相続人のとき:各2分の1
  ②配偶者及び直系尊属が相続人のとき:配偶者が3分の2,直系尊属が3分の1
  ③配偶者及び兄弟姉妹が相続人のとき:配偶者が4分の3,兄弟姉妹が4分の1

(※子,直系尊属,兄弟姉妹が複数いるとき,各自の相続分は均等です(但し,父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は,父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1))。

したがって,相続財産を相続人に平等に分けさせたくないという場合には,遺言書を作成しておくことが必要です。

また,相続人間で相続財産を巡る紛争が生じる可能性がある場合にも,遺言書でどの相続人にどの財産を相続させるか決めておき,予め紛争が生じることを防ぐことが望ましいです。

もっとも,兄弟姉妹以外の相続人には遺留分(最低限,遺産を取得できる権利)が認められている(民法1042条)ので,遺留分を侵害するような内容で遺言書を作成してしまうと,遺言によって多くの財産を取得した相続人が遺留分を侵害された相続人から遺留分侵害額を請求されてしまう恐れがあります(1046条1項)。

したがって,遺言書作成の際には,相続人の遺留分に注意しましょう。

なお,相続人の遺留分は以下のとおりです(民法1042条)。

①直系尊属のみが相続人のとき:3分の1
②①以外のとき:2分の1

(相続人が複数いる場合は,上記各割合に各自の相続分を乗じた割合が遺留分となります(民法1042条2項))。

なお、遺言書の作成方法については、こちらをご覧ください。

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