遺産・相続人調査
人が亡くなると相続が開始し、遺言があればその通りに遺産を分割するのが原則です。
一方で、遺言が見つからなかった場合、家族は遺産・相続人調査を行う必要が出てきます。遺産の調査については当然と感じても、相続人の調査まで行う必要があるのか？と感じる方は多いのではないでしょうか？家族のことなのだから当然把握している、そう考えるのも無理はありません。しかし、現実には親族の誰も把握していない相続人（隠し子など）がいる可能性は十分にあります。
また、相続人調査を行い相続人が確定しないと、そもそも遺産を分割することができません。遺産を分割するために行う「遺産分割協議」は、相続人全員が参加しなければなりませんし、関係各所にて行う相続手続きも相続人の確定が求められてしまいます。そこで今回は、遺産・相続人調査について詳しく解説していきます。
目次
相続人調査・相続財産調査について
まずは、相続人調査・相続財産調査について、それぞれ個別に詳しく見ていきましょう。
相続人調査
相続人調査は、相続人を確定させるために行います。
冒頭でも触れましたが、親族の方が把握していない相続人がいる可能性は十分にあります。それを確認するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改正原戸籍等）をすべて取り寄せる必要があるのです。中には戸籍を転々としている方もいらっしゃるため、すべてを取り寄せるには複数の市区町村役場に申請しなければならない場合もあります。どうしても手間と時間がかかってしまう作業なため、相続人調査への着手は急ぎましょう。また、古い戸籍謄本は、まだ手書きで作成されていたことから、記載されている文字の判別が困難なこともあります。あるいは、戦争などで戸籍が消失していて取得そのものが不可能といったケースもあり、その都度必要な対策を取らねばなりません。
どうしても戸籍謄本の取得が難しいと感じた際は、弁護士への相談をお勧めいたします。弁護士であれば、代わりにすべての戸籍謄本を取得した上、相続人を確定することができます。
相続財産調査
相続人の確定と相続財産調査は、並行して行うのが理想です。というのも、相続には主なところで、相続放棄は3か月、相続税申告は10か月といった期限があるためです。
相続財産調査は、一般的に被相続人と同居の相続人がいれば、ある程度把握している場合が多いですが、そうでない場合は調査に時間がかかることがあります。また、同居の相続人がいたとしても、他の相続人に対して相続財産を素直に公開しないこともあります。こうした相続人同士のトラブルもあり、調査が円滑に進まないケースは現実にめずらしいことではないのです。さらに、相続は預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も対象になります。これらをすべて把握した上で、相続するかを3か月以内に判断しなければならない点も財産調査の難しいところです。
それでは、少しでも財産調査をスムーズに進めるための予備知識として、主要な財産の調査方法について簡単にご説明していきます。
現金・預貯金
現金については、被相続人の自宅を捜索するのが一般的です。タンス預金といって家庭内に現金を保管している方も多いため、自宅内をくまなく探してみましょう。
預貯金については、通帳やキャッシュカードはもちろん、最後の住所地や縁の深い地域の近辺にある金融機関を問い合わせてみるのも効果的です。
不動産
被相続人が不動産を保有している場合、自宅に権利書が保管されている可能性が強いです。
また、不動産には固定資産税がかかってくるため、年に1度、納税通知書が送られてきます。納税通知書が見つからない場合は、最後の住所地や縁の深い地域の役所にて、固定資産課税台帳（名寄帳）の写しを閲覧してみるという方法もあります。
負債（借金）
負債（借金）については、カード会社からの支払い請求書などから調査するのが一般的です。
もし、請求書などが見つからなかった場合であっても、返済が1か月も滞ればカード会社などから連絡が来ますので、郵便物については注意深く確認するようにしましょう。
また、税金などの未払いについては、市区町村役場に問い合わせてみましょう。
生命保険
生命保険の契約がある場合、自宅内に保険証書（保険証券）が保管されているはずです。
もし見当たらない場合は、届いた郵便物などから、被相続人との契約がありそうな保険会社に問い合わせをしてみるのが良いでしょう。もし契約があった場合は、保険証書（保険証券）の再発行といった手続きを行う必要が出てきます。
抵当権・借地権・賃借権
抵当権・借地権・賃借権については、契約書を探してみるか、見当たらなければ法務局にて登記事項証明書（登記簿謄本）の交付請求をしましょう。念のために、被相続人が保有していた不動産については、すべて登記事項証明書の内容を確認するようにしてください。
相続人・相続調査の費用
では次に、相続人・相続調査にかかる費用についても見ていきましょう。
すべて個人で行う場合、いずれの書類も1通あたり数百円程度で取り寄せることが可能です。よって、かかる費用は実費分となり、一般的には数千円程度で済むこともあり得ます。
しかし、すべて個人で行うには多大な労力と時間を消費することになるため、司法書士や弁護士といった専門家に依頼した場合の費用相場についても見てみましょう。
一般的な相場費用
司法書士や弁護士といった専門家に依頼した場合の一般的な相場としては、10～30万円程度とされています。また、それとは別に実費分の費用がかかることになります。
当事務所へのご依頼費用
当事務所の場合、相続人調査と相続財産調査を個別に承ることも可能ですが、合わせてご依頼いただける”相続人調査・財産調査お任せプランが”便利です。
相続人調査・財産調査お任せプラン 220,000円
220,000円
遺言がない場合において、遺産分割協議に必要性の高い相続人調査・相続財産調査を行います。
- サービス内容
- (1)相続人調査および確認
※相続人が5名以上存在することが分かった場合は6人目以降につき1人あたり11,000円 を追加 料金として頂戴いたします。 - (2) 相続関係説明図作成
- (3) 相続財産調査 不動産・預貯金など
- ※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は1社あたり16,500円となります。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。 - (4)皆様のご状況に応じて最適なアドバイス・ご提案をいたします。
西村綜合法律事務所では岡山の皆様向けに初回無料相談(オンライン可)を実施中ですのでお気軽にお話をお聞かせください。
相続調査を当事務所にご依頼いただくメリット
当事務所では、ご依頼者様のご事情に合わせて、相続人調査と相続財産調査を分けて承ることができます。これにより、費用の削減につながるメリットがあります。また、相続人・財産ともに全くわからないという方や、煩雑な手続きや他の相続人との連絡を手放したいという方は”相続人調査・財産調査お任せプラン”が大変おすすめです。
また、相続人調査の場合は「相続関係図」、相続財産調査の場合は「遺産目録」といったように、関係各所にそのまま提出できる形式にて書類作成いたしますのでご安心ください。
また、上記はあくまでも基本的なケースであり、個々の複雑な事情に合わせて個別に金額をご提案することも可能となっています。どうかお気軽にお問い合わせください。
調査後に発生する各種手続きへの対応
当事務所では、単に調査をして終了ではなく、調査後に発生する各種手続きについてもすべて対応可能です。たとえば、相続財産調査をしたところ債務超過が判明したため「相続放棄」がしたい、相続人が確定したため法務局にて「法定相続情報制度」を利用したいなど、ご要望に応じた対応をさせていただきます。また、相続人調査によって誰も把握していない相続人が判明した場合などは、ご依頼者様の代理人として間に入っての交渉も可能です。
相続財産の分配に関するご提案
遺産・相続人調査が終了した後、相続人が複数いる場合は遺産分割協議を行うことになります。その際は、相続財産の分配に関するご提案をさせていただくことも可能です。
また、相続人同士のトラブルなどによって、遺産分割協議が難航している場合は、当事務所が介入し、スムーズな話し合いが実現できるようお手伝いをさせていただきます。
交渉段階での解決に向けたサポート
遺産分割協議というのは、相続人全員の合意を得るのが難しい場合、最終的には調停・審判といった、裁判所の手続きを利用しなければなりません。しかし、裁判所での手続きは多大な時間と労力がかかってしまうことから、負担がどうしても大きくなってしまいます。
そこで、当事務所では交渉段階で解決することを第一とし、調停・審判を利用することなく円満な合意ができるよう、全力でサポートさせていただいております。
この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
