弁護士費用のご案内

初回相談料

無料

30分〜1時間程度を目安としておりますが、ご状況に応じて最後までお話を伺います
(お住まいの地域やご状況に応じましてWeb面談(スマホ面談)も承ります)

当事務所は岡山県に根ざした法律事務所として、地域の皆様が少しでもストレス・相続争いから解放されるよう、まずはご相談のきっかけとしていただくために初回相談を無料とさせていただいておりますご相談のみでお悩みが解消に向かうことも少なくありませんし、実際にご依頼いただかなかった場合でも費用がかかることはありません

現在のご状況を正しく把握するためにも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

ご依頼内容をタップで詳細へ▼着手金報酬金

遺産分割・遺留分請求などの相続トラブル全般

交渉

27万5,000円〜27万5,000円
+
経済的利益の11%

調停

38万5,000円〜

審判・訴訟

49万5,000円〜
遺言執行

220,000円

金融機関法人数×33,000円
+
遺産評価額の3.3%

遺言書作成

自筆証書遺言

11万円〜なし

公正証書遺言

16万5,000円〜

立会日当

3万3,000円
民事信託

プラン概要提案

33,000円

なし

信託契約書作成

220,000円

信託対象財産の0.55%

(但し,簡易・定型的なものは330,000円)

信託実行

110,000円

(金融機関等の手続代理)

金融機関法人数×33,000円

信託期間中の監督・指導

月額11,000円~55,000円なし

終結処理の代理

必要となる手続の内容により手数料を別途定めます。必要となる手続の内容により手数料を別途定めます。

相続調査

相続人調査・相続財産調査お任せプラン

22万円なし

相続人調査と相続人関係図作成

7万7,000円

相続財産調査

16万5,000円

遺言の有効性調査

33万円

公正証書遺言の有無の調査

1万1,000円

預金の使い込み調査(簡易)

11万円

預金の使い込み調査(徹底)

33万円
相続放棄

ライトプラン

3万3,000円〜なし

ミドルプラン

6万6,000円〜

※当事務所は全て税込み表記となっております。

 

弁護士費用に関するよくあるご質問

相談料とはなんですか?

事件を依頼する前に、弁護士に相談するために発生する費用です。相談によって事件を引き受けない場合でも、相談料は支払わなければなりません。

西村綜合法律事務所では、「地元岡山の皆様にもっと気軽にご相談いただきたい」「トラブル・揉め事になったり家族関係に亀裂が入る前にご相談いただきたい」という思いから、初回相談料を無料としております。また、”相談したら依頼しなければならない”といった事もございませんので安心してご相談ください。

着手金とはなんですか?

事件を依頼する際に最初に支払う費用です。着手金は、弁護士が事件を処理するために必要な費用を補填するための費用です。

報酬金とはなんですか?

事件の処理が完了した後に発生する費用で、裁判や和解成立などの結果によって発生します。

弁護士報酬の金額は、弁護士法に基づく「弁護士報酬規定」によって決められます。弁護士報酬規定は、事件の性質や金額に応じて報酬を決めるための基準です。

「経費の実費」とはなんですか?

弁護士が事件の処理のために支払った実費は、原則として依頼者に請求されます。郵送料金や印紙代などが該当します。

弁護士費用は誰が支払うのですか?

原則として、依頼者が弁護士費用を負担することになります。ただし、事件の敗訴によって発生する費用については、相手方に負担してもらえる場合があります。

勝訴した場合でも、弁護士費用が発生することがあります。相手方が弁護士費用を負担することになる場合でも、実際に支払われるまでには時間がかかることがあります。

また、事件の種類によっては、訴訟費用を請求できない場合もあります。そのため、事前に弁護士に相談し、リスクを十分に把握した上で、訴訟に進むかどうかを決めることが重要です。

弁護士を選ぶ際のポイントはなんですか?

(1)解決実績が豊富であること:
弁護士の解決実績は、その弁護士が扱った事件の数や成功率などで評価されます。相続に関する問題は、複雑で繊細な問題が多いため、経験豊富な弁護士を選ぶことが重要です。当事務所の解決事例はこちらのページに掲載中ですのでご覧いただけますと幸いです。

(2)話を丁寧に聞いてくれて、メリット・デメリットを説明してくれること:
弁護士は、あなたが抱える問題を理解し、最善の解決策を提供するために、話を丁寧に聞いてくれます。また、提案された解決策のメリット・デメリットを説明し、納得いくまで説明を続けてくれることが大切です。

追加で費用がかかる場合はありますか?

基本的には追加で費用が発生することは原則ありません。

ただし、遺産分割の対象になる相続財産が新たに判明したり、評価額が分からなかった不動産の金額が判明することで、経済的利益が変動することがあります。

また、交渉から始まったものの、調停や訴訟へと進んで行ってしまった際には着手金の差額を原則頂戴しております。

相談・依頼するタイミングで費用が変わることはありますか?

早い段階でご相談・ご依頼いただくことで、結果的に費用を安く抑えられる可能性があります。

調停・訴訟まで進んでしまった状態でのご依頼では着手金が高額になりますし、相続トラブルが通常よりも泥沼化している場合はさらに費用が増加するケースも少ないながら存在します。

そのため、交渉段階でのご相談およびご依頼を弊所としてはおすすめしております。

実際に依頼するまでに何回相談に行けばいいですか?

人によって様々ではありますが、初回の無料相談でご依頼いただくケースも多いです。

もちろん法律相談の際にご契約を迫るといったことはいたしませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

遺産分割・遺留分請求などの相続トラブルにかかる弁護士費用

遺産分割・遺留分請求・特別受益など、相続トラブルの解決をご依頼いただく際の弁護士費用は以下のようになっております。

着手金

交渉  27万5,000円〜

調停  38万5,000円〜

審判・訴訟 49万5,000円〜

報酬金

27万5,000円+経済的利益の11%

※上記を原則としながらも、事案によって増減させていただきます。

当事務所にご依頼いただいたことで

遺留分侵害額請求にて金融資産として約5,500万円を取り戻したケースや、

遺産の使い込みを明らかにし約2,500万円を取り戻したケースなどもございます。

実際にご相談いただくことで想定以上の金額が戻ってくる場合も少なくありません。泣き寝入りせず、まずはお気軽に無料相談をご利用いただければと思います。

弁護士費用算定の例(モデルケース)

ケース(1) 遺産総額3000万円で、遺産分割協議の交渉をご依頼いただき、依頼者の法定相続分が4分の1だった場合

着手金:
交渉の着手金は 27万5,000円(最低金額)です。

報酬金の内訳:
固定額:27万5,000円
経済的利益の11%:750万円 × 11% = 82万5,000円
報酬金の合計:27万5,000円 + 82万5,000円 = 110万円

弁護士費用の合計:
着手金27万5,000円 + 報酬金110万円 = 137万5,000

ケース(2)遺留分侵害額請求の調停をご依頼いただき、依頼者が1000万円の相続財産を追加で受け取ることに成功した場合

着手金:
調停の着手金は 38万5,000円(最低金額)です。

報酬金の内訳:
固定額:27万5,000円
経済的利益の11%:1,000万円 × 11% = 110万円
報酬金の合計:27万5,000円 + 110万円 = 137万5,000円

弁護士費用の合計:
着手金38
万5,000円 + 報酬金137万5,000円 = 176万円

  

上記の費用は算定例ですので実際の金額は案件により増減する場合があります。

具体的な弁護士費用については、ご契約の前に概算をお伝えいたしますので、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。

遺言執行サポート

220,000円+金融機関法人数×33,000円+遺産評価額の3.3%

※不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しません。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じます。

手続きや調査にかかる費用

遺言書作成(生前対策にかかる費用)

相続人様が思い残すことや、ご相談者様が後悔することがないような最善の遺言作成をサポートいたします。

自筆証書遺言 11万円〜
公正証書遺言 16万5,000円〜
立会日当 3万3,000円

相続調査

西村綜合法律事務所では、調査だけではなく今後の相続の進め方や、遺産分割協議などを弁護士に依頼するべきかどうか等の最適なプランについて「ご相談者様が損しないように」という観点でアドバイスさせていただきます。

相続人調査・相続財産調査お任せプラン 22万円

遺言がない場合において、遺産分割協議に必要性の高い相続人調査・相続財産調査を行います。

  • 【サービス内容】
  • (1)相続人調査および確認
    ※相続人が5名以上存在することが分かった場合は6人目以降につき1人あたり11,000円 を追加   料金として頂戴いたします。
  • (2) 相続関係説明図作成
  • (3) 相続財産調査 不動産・預貯金など
  • ※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は1社あたり16,500円となります。
    ※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
  •  (4)皆様のご状況に応じて最適なアドバイス・ご提案をいたします。

相続人調査・財産調査プランについてはこちらのページで詳しく解説しております

相続人調査と相続人関係図作成 7万7,000円

※相続人が7名以上存在することが分かった場合は8人目以降につき1人あたり11,000円 を追加料金として頂戴いたします。

相続財産調査 16万5,000円

※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は1社につき16,500円となります。
※金融機関が県外になる場合および、不動産・預金以外の財産(株式や債務など)が調査調査対象は別途お見積りとなります。

遺言の有効性調査 33万円

医療機関・介護記録などから客観的な情報を集め、判断能力の有無を調査します。必要に応じ筆跡鑑定等も実施し、それらの情報をもとに所属弁護士が遺言の有効性を確認します。その結果から遺言無効確認訴訟の可否をお伝えします。

※実費は別途お見積りとなります

公正証書遺言の有無の調査 1万1,000円

公証役場にて、公正証書遺言の有無の調査を代行します。

預金の使い込み調査(簡易プラン)11万円

簡易プランでは、預金の取引履歴から使途の不明な出金を特定するための簡易な手続を行います。また、その結果に応じて使途不明金訴訟など最適なアドバイスをお伝えします。

※金融機関は10社まで。それ以上は1社につき16,500万円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。

預金の使い込み調査(徹底プラン)33万円

医療機関・介護記録などから客観的な情報を集め、判断能力の有無を調査します。そのうえで使い込みがあったかどうか?その金額はいくらか?等の調査結果を提示いたします。

※金融機関は10社まで。それ以上は1社につき16,500円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。

 

民事信託(家族信託)

プラン概要提案…33,000円

信託契約書作成…220,000円+信託対象財産の0.55%(但し,簡易・定型的なものは330,000円)

信託実行  …金融機関等の手続代理は110,000円+金融機関法人数×33,000円
※不動産登記手続はその内容により別途手数料と実費を頂戴します。

信託期間中の監督・指導 …月額11,000円~55,000円

終結処理の代理 …必要となる手続の内容により手数料を別途定めます。

 

相続放棄

 

ライトプラン
3万3,000円〜

ミドルプラン
6万6,000円〜

戸籍収集

申述書作成

書類提出代行

照会書への回答作成支援

受理証明書の取寄せ

債権者への通知サービス

次順位相続人への通知サービス

複数割引

被相続人が死亡したときから3か月経過後の場合で受理が認められたときおよび相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途11万円を申し受けます。

相続に関するお悩み・トラブルは西村綜合法律事務所まで

本ページに記載した料金・プランだけではなく、皆様のご状況に応じて最善のご提案をさせていただきます。ご状況に応じて最後までお話を伺いますのでお気軽に無料相談をご利用ください。(お住まいの地域やご状況に応じましてWeb面談(スマホ面談)も承ります)