費用のご案内

※当事務所は全て税込み表記となっております。

当事務所は岡山県に根ざした法律事務所として、地域の皆様が少しでもストレス・相続争いから解放されるよう、まずはご相談のきっかけとしていただくために初回相談を無料とさせていただいております。ご相談のみでお悩みが解消に向かうことも少なくありませんし、実際にご依頼いただかなかった場合でも費用がかかることはありません。

現在のご状況を正しく把握するためにも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

弁護士費用に関するよくあるご質問

遺産分割･遺留分請求などの相続トラブル全般

遺産分割・遺留分請求・特別受益など、相続トラブルの解決をご依頼いただく際の弁護士費用は以下のようになっております。

着手金

交渉  27万5,000円〜

調停  38万5,000円〜

審判・訴訟 49万5,000円〜

報酬金

27万5,000円+経済的利益の11%

※上記を原則としながらも、事案によって増減させていただきます。

当事務所にご依頼いただいたことで

遺留分侵害額請求にて金融資産として約5,500万円を取り戻したケースや、

遺産相続に強い岡山の弁護士なら西村綜合法律事務所

2022.03.15

不動産・株式・預貯金・現金の相続において、遺留分侵害額請求調停を提起した事例

https://nishimura-sozoku.com/cases/post_2

概要依頼者（相続人）：妹（相続人）被相続人（続柄）：父相手方（続柄）：兄遺産の概要：不動産・株式・預貯金・現金解決方法：遺留分侵害額請求調停，審判争点：相続人の一人が不動産を取得するという遺言があり，他の相続人からの遺留分侵害額請求の可否結果：相続財産のうち，金融資産として5500万円を取得することで調停において和解が成立解決のポイントご依頼の経緯・ご要望依頼者の相談時においては，そもそも遺留分侵害額を請求できるかことを依頼者が知識としてわかっていない状況でした。しかし，依頼者としては，兄から提...

遺産の使い込みを明らかにし約2,500万円を取り戻したケースなどもございます。

遺産相続に強い岡山の弁護士なら西村綜合法律事務所

2022.02.10

兄弟の一人が，被相続人である母の口座から不当にお金を引き出していた事例

https://nishimura-sozoku.com/cases/post_1

概要依頼者（相続人）：妹（相続人）被相続人（続柄）：父相手方（続柄）：兄遺産の概要：不動産・株式・預貯金・現金解決方法：不当利得返還請求訴訟争点：亡くなった父の生前に，兄が父のお金を長年管理していたところ，本来あるはずの金額が死亡時にはなく，銀行の履歴を過去10年分取り寄せたところ，不審な引出しが多数あった点が，不当利得にあたるか結果：裁判上の和解によって2500万円の返還を得ることになりました。解決のポイントご依頼の経緯・ご要望依頼者の方は，父の死亡後に兄から遺産目録をみせられたところ，生前父が...

実際にご相談いただくことで想定以上の金額が戻ってくる場合も少なくありません。泣き寝入りせず、まずはお気軽に無料相談をご利用いただければと思います。

遺言書作成(生前対策にかかる費用)

相続人様が思い残すことや、ご相談者様が後悔することがないような最善の遺言作成をサポートいたします。

自筆証書遺言　11万円〜
公正証書遺言　16万5,000円〜
立会日当　3万3,000円

相続調査

西村綜合法律事務所では、調査だけではなく今後の相続の進め方や、遺産分割協議などを弁護士に依頼するべきかどうか等の最適なプランについて「ご相談者様が損しないように」という観点でアドバイスさせていただきます。

相続人調査・相続財産調査お任せプラン　22万円

遺言がない場合において、遺産分割協議に必要性の高い相続人調査・相続財産調査を行います。

• 【サービス内容】
• (1)相続人調査および確認
  ※相続人が5名以上存在することが分かった場合は6人目以降につき1人あたり11,000円 を追加   料金として頂戴いたします。
• (2) 相続関係説明図作成
• (3) 相続財産調査　不動産・預貯金など
• ※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は1社あたり16,500円となります。
  ※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
•  (4)皆様のご状況に応じて最適なアドバイス・ご提案をいたします。

相続人調査・財産調査プランについてはこちらのページで詳しく解説しております

遺産相続に強い岡山の弁護士なら西村綜合法律事務所

2023.02.16

相続人調査・相続財産調査

https://nishimura-sozoku.com/services/inheritance_research

・自分以外の相続人が、預金やその他財産について教えてくれない ・自身でもで調べてみたが、全ての情報が得られたか判断できない ・連絡をほとんど取っていなかった親族から相続することになったが，借金が多そうで不安だ ・平日は忙しく、手続きの時間がとれない ・自分で戸籍収集や預金照会を試みたがが、手間がかかり複雑で行き詰まった ・他の相続人が遺言隠しをしている可能性がある遺産分割を行う前に、上記のような不安をお持ちではないでしょうか。このような場合は相続調査の必要性が高いと言えるでしょう。相続人が誰なの...

相続人調査と相続人関係図作成　7万7,000円

※相続人が7名以上存在することが分かった場合は8人目以降につき1人あたり11,000円 を追加料金として頂戴いたします。

相続財産調査　16万5,000円

※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は１社につき16,500円となります。
※金融機関が県外になる場合および、不動産・預金以外の財産(株式や債務など)が調査調査対象は別途お見積りとなります。

遺言の有効性調査　33万円

医療機関・介護記録などから客観的な情報を集め、判断能力の有無を調査します。必要に応じ筆跡鑑定等も実施し、それらの情報をもとに所属弁護士が遺言の有効性を確認します。その結果から遺言無効確認訴訟の可否をお伝えします。

※実費は別途お見積りとなります

公正証書遺言の有無の調査　1万1,000円

公証役場にて、公正証書遺言の有無の調査を代行します。

預金の使い込み調査（簡易プラン）11万円

簡易プランでは、預金の取引履歴から使途の不明な出金を特定するための簡易な手続を行います。また、その結果に応じて使途不明金訴訟など最適なアドバイスをお伝えします。

※金融機関は10社まで。それ以上は1社につき16,500万円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。

預金の使い込み調査（徹底プラン）33万円

医療機関・介護記録などから客観的な情報を集め、判断能力の有無を調査します。そのうえで使い込みがあったかどうか？その金額はいくらか？等の調査結果を提示いたします。

※金融機関は10社まで。それ以上は1社につき16,500円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。