不動産・株式・預貯金・現金の相続において、遺留分侵害額請求調停を提起した事例

概要

依頼者（相続人）：妹（相続人）

被相続人（続柄）：父

相手方（続柄）：兄

遺産の概要：不動産・株式・預貯金・現金

解決方法：遺留分侵害額請求調停，審判

争点：相続人の一人が不動産を取得するという遺言があり，他の相続人からの遺留分侵害額請求の可否

結果：相続財産のうち，金融資産として5500万円を取得することで調停において和解が成立

解決のポイント

ご依頼の経緯・ご要望

依頼者の相談時においては，そもそも遺留分侵害額を請求できるかことを依頼者が知識としてわかっていない状況でした。しかし，依頼者としては，兄から提案された遺産分割の案が自分たちが取得する部分が少なすぎるという違和感をもって来所されました。当事務所で調査したところ，多額の遺留分侵害額が存在することがわかりましたので，適正な遺産分割を求めて依頼をお受けしました。

解決のポイント

本件においては，まず兄が取得した不動産の評価額をすべて調査をし，また遺産として存在した有価証券等の金融資産をすべて調査したところ，多額の遺留分侵害額があることが判明しました。調停において，その事実を調査結果をもとに主張したところ，5500万円を超える金融資産を取得することに成功しました。仮に，当事者で話をしていれば遺産分割の取得額はかなり低い金額に抑えられていたと思います。相続人の一人から遺産分割の提案があった場合，まずは弁護士に相談をしてもらい，その提案が適正なものなのか調査をしてもらうことをお勧めします。