遺言書の作成
遺言書の作成は、相続において大きな役割を果たします。遺言書があることで、被相続人の意思が明確に表され、遺産分割に関するトラブルを未然に防ぐことができます。以下では、遺言書の役割や作成の重要性について詳しくご説明します。
目次
相続で揉めないためには遺言が大切です
遺言書の役割
遺言書は、被相続人が死亡した後、その財産をどのように分配するかを明示する書面です。遺言書があることで、相続人間での意見の食い違いやトラブルを避けることができます。また、遺言書は法的に有効な書面であり、その内容に基づいて相続手続きが進められます。
ただ書くだけでは遺言として認められません
遺言書を作成する際には、一定の要件を満たす必要があります。たとえ遺言書として書かれていても、要件を満たさない場合は遺言として認められません。遺言書の作成には法的な知識や書式の正確さが求められますので、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
遺言を作らないとどんなトラブルに繋がるか
遺言を作らない場合、相続人間で意見の食い違いや争いが発生する可能性が高まります。特に相続人同士の人間関係が悪かったり、遺産に問題がある場合はトラブルが生じやすいです。また、遺産分割が不平等になる可能性もあります。遺言書の作成によって、こうしたトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
このようなケースでは遺言書を作成しましょう
遺言書の作成は、特に以下のようなケースで重要となります。
相続人同士の人間関係が悪かったり、対立が予測される
相続人同士の人間関係が悪い場合や問題がある場合は、遺言書の作成が一層重要となります。
相続においては感情的な対立や不信感が生じることがありますが、遺言書があれば被相続人の意思が明確に示され、争いを避けることができます。遺言書には遺産分割の具体的な内容が記載されるため、相続人間の紛争を最小限に抑えることができるのです。
遺産が複雑な形態である
遺産にはさまざまな形で問題が生じる可能性があります。例えば、財産が複雑な形態である場合や、債務や借金が残っている場合、または共有財産や事業を持っている場合などです。
これらの問題が存在する場合は、遺言書に明確な指示を記載することで、相続人間の紛争や財産の処理に関するトラブルを回避することができます。
不平等な相続になる可能性がある
相続では、法定相続分に基づいて遺産が分割される原則があります。しかし、特定の相続人に対して特別な配慮をしたい場合や、一部の相続人を除外したい場合もあります。
遺言書を作成することで、被相続人の意思を尊重しながら遺産分割を行うことができます。これにより、公平ながらも不平等感のない相続を実現することができるのです。
遺言について弁護士に相談するべき理由
遺言書の作成は重要な法的手続きであり、弁護士の助言やサポートを受けることが推奨されます。以下に、弁護士に相談するべき理由をご説明します。
スムーズかつトラブルを防いで進めることができる
弁護士は遺言書作成に関する法律や手続きに詳しいです。弁護士のアドバイスを受けることで、遺言書の作成や遺産分割手続きをスムーズに進めることができます。また、遺言書が適切な形式で作成され、法的に有効なものであるか確認することも弁護士の役割です。これにより、トラブルや争いのリスクを最小限に抑えることができます。
西村綜合法律事務所の遺言サポート
自筆証書遺言サポート
自筆証書遺言の作成や内容の適正性の確認など、遺言に関する相談をお受けいたします。遺言書が法的に有効であり、遺言者の意思が明確に反映されるようにサポートいたします。
公正証書遺言サポート
公正証書遺言の作成や公証役場での手続きについて、詳細なアドバイスを提供いたします。公正証書遺言の作成には公証役場での手続きが必要ですが、私たちは遺言者の代理人として立ち会い、遺言書の作成や手続きをサポートします。
遺言執行
遺言書に基づいて遺産分割や遺言執行が行われる際にも、私たちは遺言者や相続人の権益を守るために対応いたします。遺言の適正な執行が行われるようにアドバイスし、トラブルの発生を予防します。
立ち会いや死後事務委任契約についてもご相談ください！
西村綜合法律事務所の弁護士費用や相続に関するプランはこちらのページで詳しくご覧いただけます。
遺言の種類
遺言にはいくつかの種類があります。主な遺言の種類とその作成方法についてご説明します。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、被相続人自身が手書きで作成する遺言です。以下のような手続きで作成することができます。
作成方法
自筆証書遺言を作成する際には、自筆で書かれたものであることが重要です。タイプやパソコンなどの電子デバイスではなく手書きで書かれた遺言書を作成してください。また、遺言書には、遺言の内容が明確に記載されていることが重要です。具体的な遺産の分配方法や相続人に対する指示を明確に記述してください。
※遺言書には日付を必ず記載し、遺言者の署名と捺印をすることが必要です。署名や捺印がない場合は、遺言書としての効力が認められません。
公正証書遺言
公正証書遺言は、２人以上の公正な第三者の立ち会いのもとで作成される遺言です。以下のような手続きで作成することができます。
作成方法
公正証書遺言を作成する際には、弁護士等に相談しながら、遺言の内容を話し合います。公証役場や司法書士は、遺言者の意思を正確に反映するように遺言書を作成し、遺言者に対して説明を行います。そして、遺言者が内容に納得し、遺言書に署名と捺印を行い、公証役場において、作成された公正証書遺言を保管します。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が自身で作成した遺言書を、特定の封筒や容器に密封して保管し、その保管場所や開封の方法を指示する遺言です。
作成方法
秘密証書遺言を作成する際には、遺言者自身が遺言書を作成し、内容を明確に記述します。作成した遺言書を特定の封筒や容器に密封し、保管場所や開封の方法を指示します。そして封筒や容器に署名と捺印を行います。
※保管場所や開封の方法は、第三者に知られないようにすることが重要です。加えて、遺言書の保管場所や開封の方法は、遺言者自身が厳密に管理する必要があります。また、秘密証書遺言の存在や場所を信頼できる第三者に伝えることも重要です。
遺言の作成例
以下に、いくつかの遺言の作成例をご紹介いたします。これらは一般的なケースですが、個々の状況に応じて適切な遺言書を作成することが重要です。
特別受益に配慮した遺言
例えば、特定の相続人に対して特別な配慮をしたい場合、特別受益条項を遺言書に記載することがあります。これにより、特定の相続人に対して財産や資産の一部を優先的に相続させることができます。
- 私、[遺言者の氏名]は、[日付]にこの遺言書を作成します。私は、自身の財産を以下のように分配し、特別な配慮を示すことを希望します。
- 第1条：特別受益者の指定 私の財産の一部を、[特別受益者の氏名]に特別に分与します。彼/彼女は私に対して長年のサポートや奉仕を行い、私の生活において大きな貢献をしてきました。この特別な配慮を示すため、私は彼/彼女に以下の財産を受け取らせたいと考えています。
- [特別受益者への贈与物や金銭の具体的な記載]
- 第2条：遺産の残余分配 私の遺産の残りの部分については、法定相続人に従い分配するものとします。
- 第3条：執行者の指定 私は、この遺言書の執行者として[執行者の氏名]を指定します。彼/彼女には、私の遺言の適切な執行と相続手続きの円滑な進行を担当していただきます。
- 第4条：遺言の効力 私の遺言書は、私の死亡後に効力を発揮するものとします。また、この遺言書は、他の遺言や法的文書によって無効化されるまで有効とします。
以上が特別受益に配慮した遺言の一例です。実際の遺言書作成では、具体的な相続人や贈与内容、法定相続人の状況に応じて適切な表現や内容を盛り込むことが重要です。ご自身の希望に合わせて弁護士と相談し、最適な遺言書を作成することをおすすめします。
遺留分侵害額請求を対策した遺言
遺留分侵害額請求とは、法定相続分を受ける権利を有する相続人が、遺留分侵害額請求を行うことで遺言に記載されていた相続額よりも多く相続分を取得する手続きです。これを防ぐために、遺言書で相続人を廃除する旨を明記することができます。相続人を廃除するために作成した遺言書では、特定の相続人を廃除する旨を明確に記述します。なお、廃除には要件が定められているため、遺言に記載をしたからと言ってすべて廃除が認められるわけではありません。
- 私、[遺言者の氏名]は、[日付]にこの遺言書を作成します。
- 第1条：相続人の廃除 遺言者の長男●●（平成●年●月●日）は遺言者に対し、日ごろから殴る蹴るの暴行を加え、令和●年●月●日には、遺言者の頭部を殴り、遺言者に全治５か月を要する傷害を負わせるなどの虐待をしたので、遺言者は、長男●●を推定相続人から廃除します。
- 第2条：遺産の残余分配 私の遺産の残りの部分については、以下のように分配するものとします。
- [遺産の具体的な分配内容や相続人への贈与]
- 第3条：執行者の指定 私は、この遺言書の執行者として[執行者の氏名]を指定します。彼/彼女には、私の遺言の適切な執行と相続手続きの円滑な進行を担当していただきます。
- 第4条：遺言の効力 私の遺言書は、私の死亡後に効力を発揮するものとします。また、この遺言書は、他の遺言や法的文書によって無効化されるまで有効とします。
以上が遺留分侵害額請求を対策した遺言の一例です。遺留分侵害額請求は相続人の中での不平等な分配を防ぐために行われる場合がありますが、遺言書によって適切な配慮をすることで相続人を排除し、事実上遺留分侵害減殺請求を除外することができます。実際の遺言書作成では、具体的な相続人や贈与内容、適用される法律に応じて適切な表現や内容を盛り込むことが重要です。弁護士との相談を通じて、個別のケースに最適な遺言書を作成してください。
介護をしてくれた相続人に配慮した遺言
介護をしてくれた相続人に対して特別な配慮をしたい場合、遺言書にその旨を記載することができます。介護をしてくれた相続人に対して感謝の意を示すとともに、遺産の一部を優先的に相続させることができます。
- 私、[遺言者の氏名]は、[日付]にこの遺言書を作成します。私は、介護をしてくれた相続人に対して適切な配慮をしたいと考えています。
- 第1条：特別な謝礼の贈与 私の遺産の一部を、以下の介護をしてくれた相続人に対して特別な謝礼として贈与します。
- [介護をしてくれた相続人の氏名と続柄]
- 第2条：遺産の残余分配 私の遺産の残りの部分については、以下のように分配するものとします。
- [遺産の具体的な分配内容や相続人への贈与]
- 第3条：執行者の指定 私は、この遺言書の執行者として[執行者の氏名]を指定します。彼/彼女には、私の遺言の適切な執行と相続手続きの円滑な進行を担当していただきます。
- 第4条：遺言の効力 私の遺言書は、私の死亡後に効力を発揮するものとします。また、この遺言書は、他の遺言や法的文書によって無効化されるまで有効とします。
以上が介護をしてくれた相続人に配慮した遺言の一例です。介護をしてくれた相続人に対して特別な謝礼や贈与を行うことで、その労力や貢献に感謝の気持ちを示すことができます。
最善の遺言書でトラブルを防ぎたい方は西村綜合法律事務所まで
遺言書の作成は重要な法的手続きであり、慎重なアプローチが求められます。
最善の遺言書を作成し、トラブルを未然に防ぐためには、西村綜合法律事務所の弁護士にご相談ください。私たちは地元岡山に密着し、多くの相続トラブルを解決してきた経験豊富な弁護士が所属しています。初回相談は無料ですので、遺言に関する疑問やお悩みがありましたら、お気軽にご連絡ください。オンライン面談も可能ですので、遠方にお住まいの方でも便利に相談いただけます。
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この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
