訴訟手続

訴訟手続

1.訴訟手続きが行われるケース

相続関係において,裁判所の訴訟手続きを利用する場合として次のような場合があります。

1、遺言の有効無効に関する紛争

被相続人(亡くなった方)の遺言があるものの,その筆跡がおよそ被相続人のものであるとは言えない場合において,遺言が偽造されたものであり,無効であると主張する遺言無効確認訴訟などがあります。

2、遺産の範囲の確認

被相続人(亡くなった方)の預金であるはずが,預金の名義が相続人の1人の名義になっていて,その預金自体が遺産に属するのか否か争いがある場合に,相続人の一人から提起する訴訟として,遺産等確認訴訟などがあります。

3、遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求の交渉がまとまらない場合においては,その請求権に基づいて財産の移転を求める訴訟などがあります。

4、相続前の金銭の使い込み

相続人の中に,生前に被相続人(亡くなった方)の財産を無断で使い込んだ者がいる場合,その相続人に対して提起する不当利得返還請求訴訟があります。


上記紛争については,訴訟になれば1年以上かかるケースも多々あります。可能であれば,早い段階の交渉により解決できれば早期解決することができ精神的な負担も軽くてすむといえます。

当事者同士ではなかなか話し合いができない場合でも弁護士に依頼することで,訴訟を提起せずに交渉で解決できることが多くあります。

2.その他

財産目録

(1)財産目録とは
(2)財産目録に不備があった場合に生じる問題
(3)まとめ

(1)財産目録とは

財産目録とは,相続財産の内訳や評価額を一覧表にまとめたもので,被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)にどのような相続財産があるのかを明らかにするために作成されます。

財産目録には,被相続人が所有していた不動産(土地や建物)の評価額,預貯金,株式や国債等の有価証券,自動車や骨董品等の動産の評価額等などの資産(プラスの財産)のみならず,住宅ローンや金融機関からの借入れなどの負債(マイナスの財産)についてもすべて記載します。

財産目録の作成は,被相続人自身が生前に行う場合と,相続人が作成する場合の2パターンがありますが,被相続人が生前に財産の一覧をまとめておくケースは稀です。そのため,一般的には,相続人や専門家が相続財産の調査を行い,それをもとに財産目録を作成していくことになります。

財産目録の作成は,法律上義務付けられているものではありません。そうであっても,財産目録を作成することで,その後の相続税の計算や遺産分割協議をトラブルなく円滑に行うことができるようになります。

遺言書がある場合でも,財産目録が用意されていない場合には,しっかりと相続財産の調査を行って,財産目録を作成しておくようにしましょう。

(2)財産目録に不備があった場合に生じる問題

遺言が作成されていない場合,被相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。この時,相続財産がいくらで,どのようなものがあるのかを正確に調べておかなければ,そもそも遺産分割協議を行うことができません。

そのため,作成した財産目録に不備があった場合には,次のようなトラブルが生じることが想定されます。


・相続財産の全体像が分からず,遺産分割をすることができないため,正式に預貯金の引き出しや解約を進めることが出来ない。

・遺産分割協議書を作成することが出来ないため,法務局に行っても不動産の名義変更を行ってもらうことができない。

・プラスの財産とマイナスの財産との比較ができないため,3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄するかどうかの決定を行うことができない。

・財産の総額が明確になっていないので分からないため,相続税が発生するかどうか判断できず,10ヶ月以内に相続税の申告をすることが出来なくなる。そのため,相続税の控除が使えず,多額の税金を支払わなければならない事態になる。

(3)まとめ

相続財産の調査は非常に煩雑である上,相続人が被相続人の財産を調査する場合には,網羅的に相続財産を調査することができず,抜けが生じてしまいがちです。

財産目録を正確に作成できなかった場合には,様々な手続きを期限内に行うことが難しくなり,デメリットしかありません。

このようなリスクを未然に防ぐためにも,相続開始後なるべく早い段階で,弁護士に依頼されることをお奨めします。

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