相続財産調査って自分で可能？亡くなった人の財産を調べる方法を弁護士が解説
相続財産が明確な状態になっているか否かで、死後の相続手続きは大きく変わります。
今回は相続財産調査の必要性や方法について解説いたします。
目次
相続財産調査って何？弁護士に依頼すべき理由
相続財産調査の目的
遺産分割協議で必要な情報を集めるため
遺産を公平に分割するためには、まずどれだけの財産があるのか、その全貌を把握することが最初の一歩です。
全ての遺産の詳細を知らないと、それぞれの相続人がどれだけの部分を受け取るかを決定することが難しくなります。
また、特定の財産（例：不動産や貴重な美術品）の詳細な評価も、公平な分割を実現するために不可欠です。
相続放棄をするべきかどうか判断するため
相続財産が大量の負債を伴っている場合、それを受け継ぐリスクも考えなければなりません。
もし負債が多く、相続する価値がない場合、相続放棄の選択も考えられます。
そのためには、財産だけでなく、借金やその他の負債に関する正確な情報も必要です。
相続放棄の権利は、原則として、相続の開始を知った日から3ヶ月以内にしか行えません。
相続放棄の期限内に正確な判断を下すためには、早急な財産調査が求められます。
相続税の手続きを正確に行うため
相続税は、遺産の総額や相続人の数、関係性によって変動します。そして、相続税の支払い期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。
誤った申告をしてしまうと、税務署からの追徴課税や罰金が生じるリスクがあります。
また、適切な控除や特例を活用することで、納税額を適正化することも可能となりますが、正確に財産を把握していなければ何も進みません。
ちなみに当事務所は代表弁護士が税理士資格も有しておりますので、相続税に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。
相続財産調査は3ヶ月以内に済ませるべきです
前述の通り、相続放棄の権利は、原則として、相続の開始を知った日から3ヶ月以内にしか行えません。
これは、相続人が相続財産と負債の全体像を確認し、相続を受け入れるか、あるいは放棄するかの判断を迫られる期限となります。
したがって、相続財産調査はこの期限内にしっかりと行うことで、適切な判断を下すための基盤となります。
相続財産調査を自分で行うのが難しいケース
財産・負債の種類が多い
多岐にわたる財産や負債を持つ場合、一つひとつの確認は複雑であり、それぞれの取引履歴や評価額の確認が必要です。
例えば、株式や債権、有価証券、不動産、車、貴金属、複数の銀行口座等の存在を一つひとつ明確にするのは、非常に大変な作業となります。
不動産の相続がある
不動産を相続する場合、市場価格や評価額、固定資産税の情報を正確に把握する必要があります。
加えて、不動産の所在地や土地・建物の面積、構造などの詳細なデータも必要です。これらの情報を得るためには、役所や不動産鑑定士などの専門家との連携が必要となることが多いです。
また、不動産の登記情報の確認や変更も、専門的な知識や手続きを要するため、自身で行うのは難易度が高いでしょう。
相続開始から3ヶ月以内に調査を完了しきれない
相続手続きは法定の期限が設けられており、この期限内に正確な財産調査を終えることが必要です。
しかし、仕事や家事などをこなしながら期限内に相続財産調査を終わらせるというのは無理があります。また、誤った情報や抜け漏れが生じるリスクもございます。
弁護士など数多くの調査経験がある人間の力を借りることで、効率的かつ正確に財産調査を行うことが可能となり、安心して手続きを進めることができます。
相続財産調査の方法
ご相談者様が手元にある情報から、財産の全貌を明らかにする方法を簡易に解説します。
金融機関の預貯金
生前に使っていた金融機関の特定
まずはどの銀行や信用組合に口座があったのかを確認しましょう。
残高証明書の入手
各金融機関から、残高証明書を取得します。
通帳への記帳と、取引の履歴を把握
過去の取引履歴や、残高を確認するために通帳を更新しましょう。
有価証券や保険金、会員権
各証券会社や保険会社から、保有情報や受取金額を確認します。
不動産
固定資産税課税証明書を確認しましょう
これにより、不動産の所在地や面積、評価額などの基本情報を把握できます。
固定資産評価証明書を取得しましょう
市町村からこの証明書を取得することで、正確な評価額がわかります。
車、芸術品、貴金属等
換金価値のありそうなものをリストアップする
相続財産としての価値があるものを把握するため、リストを作成しましょう。
それぞれの取扱業者に鑑定評価を依頼する
専門家による適正な価値評価が必要です。
負債
信用情報の開示請求
未払いの借入金やクレジットカードの利用状況など、信用情報をチェックします。
個人間の貸し借りを調べる
知人や友人からの借入、または貸し出しの有無を確認します。
保証債務の有無を確認する
他の人の借入金の保証人になっている可能性がありますので、その確認も欠かせません。
相続財産調査を弁護士に依頼するべき理由
ほぼ確実に相続開始から3ヶ月以内に調査を終えることができる
弁護士は相続に関する法律手続きに精通しており、相続財産の調査・確定も迅速に進めることができます。
また、相続財産の調査には、様々な公的機関や金融機関への問い合わせや手続きが必要になりますが、これらは多くの場合平日のみに対応可能です。忙しい相続人にとってはこれが大きな負担となりますが、弁護士に依頼することで、役所や銀行等への手続きを代理してもらうことが可能です。
そのため、ほとんどのケースで3ヶ月以内に調査を完了させられるでしょう。
経験豊富な弁護士が抜け漏れなく調査してくれる
相続財産調査には、不動産、銀行預金、株式、生命保険、借金など、様々な資産の調査が含まれます。
経験豊富な弁護士は、これらの資産を的確に把握し、見落としや誤りがないように丁寧に調査を行います。また、特定の資産が隠されている可能性を見抜き、場合によっては法的手段を用いて真実を明らかにするスキルも持っています。
相続人全員が納得できる遺産分割協議のためにも、徹底的な財産調査は必須と言えるでしょう。
当事務所の相続財産調査プラン
西村綜合法律事務所では、調査だけではなく今後の相続の進め方や、遺産分割協議などを弁護士に依頼するべきかどうか等の最適なプランについて「ご相談者様が損しないように」という観点でアドバイスさせていただきます。
相続調査は遺産分割協議の前提情報として必須レベルの内容です。こちらのページでは相続調査の流れや対象について詳しく解説いたしましたのでぜひご覧ください。
相続人調査は西村綜合法律事務所へご相談を
相続人の特定や調査に関しても、西村綜合法律事務所が経験豊富にサポートいたします。
遺産分割協議や相続税の申告、その他の相続に関する疑問や手続きについても、お気軽にご相談ください。
この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
