相続人調査ってどこまでやる?亡くなった人の財産を調べる方法を弁護士が解説

 

一般的には、故人が遺言書を作っておらず相続人が複数いる場合は法定相続分に基づいて遺産分割協議を進めることになるでしょう。その際、遺産分割協議は相続人全員の協議によって行わなければならないので、事前に相続人の範囲を確定させておく必要があります。

今回は、相続人調査の進め方や弁護士に依頼するメリットなどを解説いたします。

西村綜合法律事務所に相続について問い合わせる

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相続人調査って何?どんなことをするの?

そもそも、相続人が誰であるか確定していない段階で先んじて遺産分割協議を終わらせたとしても、後々になって別の相続人が出てきてしまうと協議が無効になってしまったり、協議のやり直しを強いられる可能性があります

家族の死後、精神的ストレスがかかる遺産分割協議を1度で終わらせるためにも必要な手続きです。

そもそも相続人調査とは

相続人調査とは、文字通り被相続人の正確な相続人を特定するための調査活動のことを指します。

調査を通して、故人の戸籍を集めたり、相続関係説明図を作成したり、場合によっては遺言の有効性や他の相続人が健在であるか等を調査することもあります。

いずれの情報においても、被相続人が残した財産を誰が相続するのか、また、どのような取り分で相続するのかを明確にするために不可欠です。

個人での調査は大変!

相続調査を自分で行うには、数多くの手続きや知識が必要となります。

調査漏れは遺産分割のやり直しにつながります

もし、相続人を見落としてしまった場合、後から「私も相続分がある」という主張が出てくることも。

相続人全員の記名・押印のない遺産分割協議は無効になってしまいますので、協議自体をやり直すことになるでしょう。

戸籍収集の作業量が多い

戸籍を一つ取得するだけでも、役所への訪問や手続きが必要です。

多くの相続人がいる場合、その作業量は膨大になります。さらに、遠方の役所での取得が必要な場合も。個人で行うには、時間も労力もかかる大変な作業となります。弁護士に依頼することで、役所や銀行等での手続きを代理してもらったり、効率的な取得方法を助言してもらったりすることが可能です。

もとより、弁護士は相続人に代わってこれらの手続きを進めることができる立場ですので、相続人は日常生活や仕事に支障をきたすことなく相続人を確定することができます。

相続人調査の流れ

相続人調査は、具体的には以下の流れで進行します。

被相続人(亡くなった方)の戸籍を取得

まずは亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得します。

これにより、配偶者や子供、その他の親族関係を把握することができます。この取得にあたっては、戸籍の内容を読み解き、改製原戸籍、結婚前の戸籍を特定するなどの作業が必要です。

関係者の戸籍を取得し、相続人を把握する

次に、相続人の戸籍を取得し、正確な相続人を特定します。

これには、亡くなった方の直系卑属や兄弟姉妹など、さまざまな関係者の情報が必要となります。

相続人の相関図を作成する

全ての情報を元に、どのような関係で誰が相続人となるのか、一目でわかる相関図を作成します。

これにより、遺産分割の際の取り分や相続分の有無を明確にすることができます。

相続人調査を弁護士に依頼するメリット

相続人調査は、一般の方が個人で行うには難易度が高く、手間がかかる作業です。

そのため、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

経験豊富な弁護士が抜け漏れない調査を行います

弁護士は、多くの相続案件を取り扱ってきた経験をもとに、抜け漏れなく調査を行います。また、不明確な点や疑問点があれば、適切な手続きや補足調査を行い、確実な調査結果を提供します。

複雑な戸籍や、量が多くても対応可能です

戸籍が多い、或いは複雑な家系であっても、経験豊富な弁護士ならば迅速かつ正確に対応します。弁護士の場合、職務上請求という方法で相続人の戸籍等を取得し、相続人調査を進めることができます。個人で行うのは大変でも、弁護士にはお手の物。安心してお任せください。

平日に発生する役所の手続きを代行できます

仕事や日常生活で忙しいご相談者様にとって、平日の役所の手続きは大変です。弁護士はこれを代行し、スムーズな進行をサポートします。

 

当事務所の相続人調査の費用

西村綜合法律事務所では、調査だけではなく今後の相続の進め方や、遺産分割協議などを弁護士に依頼するべきかどうか等の最適なプランについて「ご相談者様が損しないように」という観点でアドバイスさせていただきます。

サービス内容

(1)相続人調査および確認
※相続人が5名以上存在することが分かった場合は6人目以降につき1人あたり11,000円 を追加   料金として頂戴いたします。

(2) 相続関係説明図作成

(3) 相続財産調査 不動産・預貯金など

※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は1社あたり16,500円となります。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。

 (4)皆様のご状況に応じて最適なアドバイス・ご提案をいたします。

相続人調査・財産調査プランについてはこちらのページで詳しく解説しております

相続人調査は西村綜合法律事務所へご相談を

相続人調査は非常に重要であり、誤りや抜け漏れがあると”遺産分割協議の無効ややり直し”の原因となります。

西村綜合法律事務所は、岡山で多数の法律問題を解決してきた実績があります。初回相談は無料となっており、オンライン面談も可能です。経験豊富な弁護士が所属しており、迅速な対応を心がけております。

相続人調査に関するご相談や疑問点、不安点があれば、どうぞお気軽に西村綜合法律事務所までご連絡ください。

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    岡山での相続は都内・関東でも進めることができます

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    この記事の監修者

    監修者:西村啓聡

    弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士

    西村写真

    注力分野

    岡山エリアでの相続分野(遺産分割・遺留分侵害額請求など多数の相談実績)

    経歴

    東京都内の法律事務所での勤務を経て、岡山県に弁護士法人西村綜合法律事務所を創立。県内を中心に年間約80件の相談を受けており、岡山エリアの相続に強い弁護士として活動。地域に根ざし皆様の拠り所となれるような法律事務所を目指している。