遺産相続で兄弟・姉妹が揉めるケースって？トラブル・不公平の対処法を解説
兄弟間で遺産相続を進める際、留意すべき点は何でしょうか?
もし父親や母親が亡くなった場合、兄弟・姉妹がいれば共に遺産を受け継ぐことになります。 これは多くの人にとって起こり得る状況であり、フィクションの出来事ではありません。兄弟・姉妹での対立に繋がってしまうケースも多いので、弁護士への相談を強くお勧めしています。
今回は、兄弟・姉妹で遺産分割を行う上での注意点やトラブル回避のポイントを解説いたします。
目次
兄弟・姉妹の遺産分割で揉めてしまう主な要因とは
不動産の分け方で対立する
ありがちな揉め事としてまず挙げられるのは、自宅や土地などの不動産の分け方です。
不動産は相続財産の中でも特に高額な財産です。加えて、土地や建物は現金のように簡単に分けられないため、兄弟間で意見が一致しないことが多く対立の原因となります。
例えば、不動産を売却して現金を分け合う換価分割や、特定の誰かが不動産を受け取って他の相続人に代償金を支払う代償分割など、分け方も簡単ではありません。
一つの土地や家をどのように分割するか、あるいは誰がその土地や家を引き継ぐのか、相続人全員が納得する決め方は難しいため、当事者間での相談はトラブルに繋がりやすいと言えるでしょう。
生前贈与を受けている兄弟・姉妹がいる
生前贈与とは、親が死亡する前に一部の財産を贈与することを指します。
しかし、この生前贈与が他の兄弟・姉妹との間で不平等だった場合、相続時に対立の原因となりやすいでしょう。
特に、生前贈与の内容や金額が明確でない場合、後で揉めるリスクが高まります。そのため、故人の預貯金について明細等を事前に用意しておくなどして、感情論にならないような準備が必要となります。
個人の世話や介護の寄与度で揉める
親の介護や世話を行ってきた兄弟・姉妹は、その寄与度に応じて相続財産の分割を求めることがあります。
しかし、具体的な寄与度やその評価は主観的であり、他の兄弟・姉妹との間で意見が一致しないことが多いです。このため、介護の寄与度をどのように評価し、それに応じて遺産を分割するかが問題となることがあります。
そもそも遺言書が不平等だった
遺言書の内容が兄弟・姉妹間で不平等であった場合も対立の原因となりやすいです。
例えば、ある兄弟には大きな財産を、別の兄弟には少ない財産を残すといった不公平な遺言書は、受け取る側の不満や不信感を生んでしまいますし、場合によっては遺留分の請求といった紛争にも繋がりかねません。
遺留分とは、法律が定める一定の相続人が確実に受け取ることができる最低限の遺産のことです。この遺留分を確実に守るためにも、弁護士に相談することが大切です。
遺留分侵害については、法律によって定められた相続分に基づいて主張を組み立てる必要があります。具体的な遺留分の割合、手続きの流れについてはこちらのページをご覧ください。
上記以外にも、相続人の配偶者からの口出しによるトラブルや、存在を知らなかった兄弟の存在など、想定されるリスクは多岐にわたります。
兄弟・姉妹の相続トラブルを回避するには？
生前に相続人・相続財産を明確にしておく
相続人や相続財産を曖昧にしたまま相続を進めると、トラブルの原因となることが多いです。
そのため、被相続人が亡くなる前の段階で相続人および相続財産を明確にしておくことで、後のトラブルを予防することが可能です。
西村綜合法律事務所では、調査だけではなく今後の相続の進め方や、遺産分割協議などを弁護士に依頼するべきかどうか等の最適なプランについて「ご相談者様が損しないように」という観点でアドバイスさせていただきます。
サービス内容
(1)相続人調査および確認
※相続人が5名以上存在することが分かった場合は6人目以降につき1人あたり11,000円 を追加 料金として頂戴いたします。
(2) 相続関係説明図作成
(3) 相続財産調査 不動産・預貯金など
※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は1社あたり16,500円となります。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
(4)皆様のご状況に応じて最適なアドバイス・ご提案をいたします。
相続人調査・財産調査プランについてはこちらのページで詳しく解説しております
家族信託や後見制度を活用する
家族信託や後見制度は、相続トラブルを回避するための有効な手段となることがあります。
家族信託は、信託銀行などの第三者に財産を託して管理させる制度であり、相続人間の対立を避けることができます。
一方、後見制度は、高齢や病気などで判断能力が低下した親の代わりに、その財産の管理や生活のサポートを行う制度です。
いずれも簡単ではないため、弁護士への相談をおすすめします
上記の方法は、相続トラブルを回避するための有効な手段となりますが、いずれも専門的な知識や手続きが必要で、大変な労力と時間を要求されるものとなっております。いずれも個人で行うことが難しく、弁護士へ一任することが望ましいでしょう。
遺産分割協議の流れ
(1)相続人と相続財産の確定
遺産分割協議の最初のステップは、相続人と相続財産の確定です。
相続人・相続財産は共に確定させておくべきですが、特に相続人は最優先で調査すべきです。遺産分割協議には全相続人の参加が求められるので、 もし相続人が一人でも不参加の場合、協議は無効となり、既に合意が成立していたとしても、やり直しを余儀なくされてしまうからです。
相続人が誰になるのかを確認するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改正原戸籍等）をすべて取り寄せる必要があります。中には戸籍を転々としている場合もあり、すべてを取り寄せるには複数の市区町村役場に申請しなければならない場合もあります。
どうしても戸籍謄本の取得が難しいと感じた際は、弁護士への相談をお勧めいたします。弁護士であれば、代わりにすべての戸籍謄本を取得した上、相続人を確定することが可能です。
(2)遺産分割協議の実施
次に、相続人間で遺産の分割方法について協議を行います。
この協議では、遺言書の内容や相続人の意向、生前の寄与度などを考慮しながら進められます。
ちなみに、相続人が一堂に会する必要はなく、例えば電話・メールなどで連絡を取り合って決める形でも問題はありません。
(3)遺産分割協議書の作成
協議がまとまったら、その内容を文書化するための遺産分割協議書を作成します。
この協議書は、相続に伴う各種手続きで必須となるため、関係者全員の分を用意し、すべてに各自の署名と実印を用いて捺印し、印鑑証明を添えてください。
(4)協議がまとまらなければ調停・審判へ
もし、遺産分割についての協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
また、遺産分割協議書を準備する明確な締め切りは設けられていませんが、相続税の申告と支払いの期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」と定められています。
そのため、なるべく早めに取り掛かって遺産分割協議を終えておくことが望ましいでしょう。
相続トラブルを弁護士に相談するメリット
相続人・相続財産の調査や遺産分割協議がスムーズに進む
弁護士は、相続に関する専門的な知識や経験を持っています。そのため、相続人や相続財産の特定をスムーズかつ迅速に行うことができます。
加えて、相続人間の対立や感情のもつれから難航することが多い遺産分割協議では、弁護士が間に入って交渉を実施するため、ご相談者様の労力や精神的負担を和らげることにも繋がります。
遺留分侵害があった際に請求できる
遺留分は、法律で定められた相続人が受け取るべき最低限の財産です。もし、遺留分が侵害された場合、弁護士を通じてご自身の相続分を取り返すことが可能です。
前述のようにご自身の精神的負担や労力を軽減できるだけでなく、遺留分侵害額請求をする上での最適な主張や交渉を一任することも可能です。
調停や審判といった法的な手続きを依頼できる
もし、遺産分割についての協議がまとまらない場合、弁護士を通じて家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
しかし、遺産分割協議よりも複雑な法的手続きが絡んでまいりますので個人で最後まで進めることは至難の業です。そういった場合でも、弁護士であれば遺産分割調停および審判の経験も豊富に有しておりますので円滑に進行可能です。
兄弟・姉妹で遺産分割する時は弁護士へご相談ください
相続は、故人の遺産を受け継ぐ大切な手続きですが、その過程で兄弟・姉妹間での対立やトラブルが生じることは珍しいことではありません。
地元岡山に密着し多数の法律問題を解決してきた西村綜合法律事務所は、初回相談を無料とさせていただいており、お気軽にお問い合わせいただけます。また、オンライン面談も可能ですので、ご多忙の方・遠方の方も便利にご利用いただけます。
経験豊富な弁護士がご相談者様にとって有利な解決を目指しますので、お一人で悩まずにまずはご相談いただければと思います。
この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
