遺言執行者がやることって何?相続に強い弁護士が徹底解説

故人が遺言書を残しただけでは相続は進みません。

誰かが相続の手続きを進めていく必要がありますが、その手続きは非常に手間がかかるもので、且つ相続人間でのトラブルの原因となることもしばしばあります。

このページでは、遺言執行者について解説すると共に、遺言執行者を弁護士にすべき理由についてご説明いたします。

そもそも遺言執行者とは

 遺言執行者になることができる人とは

成人であれば誰でもなれます

遺言執行者は、遺言書の内容を具体的に実行し、相続人や関連する人々への情報提供や説明を行います。

成人であれば基本的には誰でも遺言執行者になることが可能ですが、信頼できる人物を選ぶことが重要です。

遺言執行者の欠格事由

未成年者および破産者は遺言執行者になることができません。

遺言執行者として選任された時は破産者でなくとも、被相続人が亡くなった時に破産者となってしまった場合は欠格事由に該当します。

遺言執行者の決め方とは

遺言書の中で執行者を指定する

遺言書を作成する際に、遺言執行者を明記することで選任可能です。

これにより、故人の意向を最も正確に理解している人物や、相続手続きをスムーズに進められる人物を選任することができます。この選任が最も一般的な方法となっています。

 

遺言書の中で執行者を決められる人を指定する

遺言書の中で、特定の人に遺言執行者を選任する権限を委任することも可能です。

これにより、遺言の作成時点では遺言執行者を特定しきれない場合や、状況に応じて適切な人物を選びたい場合に柔軟に対応することができます。

相続開始後に家庭裁判所に選んでもらう

遺言書に遺言執行者の指定がない場合や、指定された遺言執行者が辞退した場合、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることができます。

裁判所は、相続人の中から適切な人物を遺言執行者として選任します。

前提となる遺言書は残されていますか?

ここまで、遺言執行者の概要について説明してきましたが、そもそも法的に効力のある遺言が残されていなければ遺言執行はできません

相続トラブルを未然に防ぐには適切な遺言書を作成する事が必要不可欠ですので、予め遺言書を準備しておきましょう。

当事務所の遺言書作成サポートについてはこちらのページをご覧ください。

個人での遺言執行が大変な理由

非常に手間のかかる手続きの存在

遺言執行の手続きは、非常に煩雑で手間がかかるものです。

具体的には、預金の解約や不動産・株式の名義変更など、多岐にわたる手続きを正確に、そして迅速に行う必要があります。

これらの手続きは、専門的な知識や経験が必要となるため、法的な手続きに精通した弁護士に一任することが望ましいでしょう。

他の相続人からの文句・不満が集中する場合がある

遺言執行者は、故人の意向を実行する役割を担いますが、その過程で他の相続人との間にトラブルが生じることも少なくありません。

特に、遺言の内容に納得していない相続人からの文句や不満が集中する場合があります。

家庭裁判所の許可なしに辞任できない

遺言執行者は一度選任されると、簡単に辞任することはできません。

家庭裁判所の許可を得なければ辞任することができず、遺言執行者としての責任は非常に重いものとなっています。

遺言執行者に弁護士を指定するメリット

相続の経験豊富な弁護士がスムーズに手続きしてくれる

遺言執行者として弁護士を指定する最大のメリットは、その専門的な知識と経験を活かして、相続に関する手続きをスムーズかつ迅速に進めてくれる点にあります。

相続財産が預貯金や不動産だけでなく多岐に渡る場合や、他の方への遺贈が行われる場合など、複雑な相続においては弁護士を選任するメリットが大きいです。

また、相続に関わる書類は平日の昼間に役所や銀行等に行って書類を集めていかなければならず、やはり個人で進めることが難しいと言えます。

こちらも弁護士であればスムーズに書類を集めて相続を進める事が可能です。

弁護士は単独で預金口座の解約が可能

遺言執行者がいない場合、預金口座の解約および払い戻しに多くの労力がかかります。

一般的には、金融機関の指定する書類へ相続人全員が署名・押印し、全員分の印鑑証明と併せて提出しなければなりません。そのため、相続人同士の仲が悪かったり、連絡のとれない相続人がいる場合はこの手続きは進みません。

しかし、弁護士は単独で預金口座の解約やその他の金融取引を行うことができるため、余計なトラブルや時間の浪費を避けて相続を進める事が可能です。

遺言の内容に沿って相続が進みやすい

遺言に納得していない相続人がいると、手続きに非協力的な態度をとったり、他の相続人に対して直接文句をぶつけるといったケースが多々あります。

弁護士はそういった言動に屈せず、専門的な知識と経験を活かして毅然とした対処をとります。

そのため、故人の意思が尊重され、遺言の内容に沿った相続が進められることが期待されます。

遺言執行者に関するご相談は西村綜合法律事務所へ

遺言の内容に沿って円滑に相続を進めるためには、遺言執行者を弁護士にすることは非常に有効と言えます。

西村綜合法律事務所では、地元岡山に密着して多数の法律問題を解決してきた経験豊富な弁護士が、ご相談者様にとって有利な解決を目指します。

初回相談は無料ですので、安心してお越しください。オンライン面談も可能ですので、遠方の方も便利にご利用いただけます。ぜひお気軽にご相談ください。

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岡山での相続は都内・関東でも進めることができます

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この記事の監修者

監修者:西村啓聡

弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士

西村写真

注力分野

岡山エリアでの相続分野(遺産分割・遺留分侵害額請求など多数の相談実績)

経歴

東京都内の法律事務所での勤務を経て、岡山県に弁護士法人西村綜合法律事務所を創立。県内を中心に年間約80件の相談を受けており、岡山エリアの相続に強い弁護士として活動。地域に根ざし皆様の拠り所となれるような法律事務所を目指している。