弁護士費用のご案内
| 初回相談料 |
無料 30分〜1時間程度を目安としておりますが、ご状況に応じて最後までお話を伺います |
当事務所は岡山県に根ざした法律事務所として、地域の皆様が少しでもストレス・相続争いから解放されるよう、まずはご相談のきっかけとしていただくために初回相談を無料とさせていただいております。ご相談のみでお悩みが解消に向かうことも少なくありませんし、実際にご依頼いただかなかった場合でも費用がかかることはありません。
無料法律相談のお申込みについて
法律相談は「お電話」または「お問い合わせフォーム(メール)」のどちらからでもお申込みいただけます。ご状況に応じて電話相談も実施中ですので、お急ぎの方や文章でのやりとりがご不安な方もお気軽にご連絡ください。
お電話もしくはメールにてご相談内容の概要をお伺いしたうえで、弁護士への取次ぎや折り返し対応をさせていただきます。ご状況や弁護士の予定等によっては、後日の折り返しや無料法律相談(来所・オンライン)をご案内する場合もございますのであらかじめご了承ください。
土日祝・夜間のお問い合わせ
土日祝日や夜間のお問合せにつきましてはお問合せフォームよりご連絡いただけますと幸いです。翌営業日以降、お問合せ内容を確認のうえ折返しご連絡いたします。お問合せの際、ご希望の折返し方法(お電話・メール)や折返し日時をお伝えいただくことで、お客様のご都合に合わせたご連絡が可能です。
こんなこと聞いていいのかな？くらいの気軽さで
法律相談というと堅苦しく感じるかもしれませんが、当事務所では初回のご相談からできるだけ丁寧に、わかりやすくご案内することを心がけています。「弁護士に相談するべきことかどうか分からない…」といった段階でも問題ありません。どんなご相談でもまずはお話をお聞かせください。
現在のご状況を正しく把握するためにも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
※当事務所は全て税込み表記となっております。
弁護士費用に関するよくあるご質問
事件を依頼する前に、弁護士に相談するために発生する費用です。相談によって事件を引き受けない場合でも、相談料は支払わなければなりません。
西村綜合法律事務所では、「地元岡山の皆様にもっと気軽にご相談いただきたい」「トラブル・揉め事になったり家族関係に亀裂が入る前にご相談いただきたい」という思いから、初回相談料を無料としております。また、”相談したら依頼しなければならない”といった事もございませんので安心してご相談ください。
事件を依頼する際に最初に支払う費用です。着手金は、弁護士が事件を処理するために必要な費用を補填するための費用です。
事件の処理が完了した後に発生する費用で、裁判や和解成立などの結果によって発生します。
弁護士報酬の金額は、弁護士法に基づく「弁護士報酬規定」によって決められます。弁護士報酬規定は、事件の性質や金額に応じて報酬を決めるための基準です。
弁護士が事件の処理のために支払った実費は、原則として依頼者に請求されます。郵送料金や印紙代などが該当します。
原則として、依頼者が弁護士費用を負担することになります。ただし、事件の敗訴によって発生する費用については、相手方に負担してもらえる場合があります。
勝訴した場合でも、弁護士費用が発生することがあります。相手方が弁護士費用を負担することになる場合でも、実際に支払われるまでには時間がかかることがあります。
また、事件の種類によっては、訴訟費用を請求できない場合もあります。そのため、事前に弁護士に相談し、リスクを十分に把握した上で、訴訟に進むかどうかを決めることが重要です。
(1)解決実績が豊富であること:
弁護士の解決実績は、その弁護士が扱った事件の数や成功率などで評価されます。相続に関する問題は、複雑で繊細な問題が多いため、経験豊富な弁護士を選ぶことが重要です。当事務所の解決事例はこちらのページに掲載中ですのでご覧いただけますと幸いです。
(2)話を丁寧に聞いてくれて、メリット・デメリットを説明してくれること:
弁護士は、あなたが抱える問題を理解し、最善の解決策を提供するために、話を丁寧に聞いてくれます。また、提案された解決策のメリット・デメリットを説明し、納得いくまで説明を続けてくれることが大切です。
基本的には追加で費用が発生することは原則ありません。
ただし、遺産分割の対象になる相続財産が新たに判明したり、評価額が分からなかった不動産の金額が判明することで、経済的利益が変動することがあります。
また、交渉から始まったものの、調停や訴訟へと進んで行ってしまった際には着手金の差額を原則頂戴しております。
早い段階でご相談・ご依頼いただくことで、結果的に費用を安く抑えられる可能性があります。
調停・訴訟まで進んでしまった状態でのご依頼では着手金が高額になりますし、相続トラブルが通常よりも泥沼化している場合はさらに費用が増加するケースも少ないながら存在します。
そのため、交渉段階でのご相談およびご依頼を弊所としてはおすすめしております。
人によって様々ではありますが、初回の無料相談でご依頼いただくケースも多いです。
もちろん法律相談の際にご契約を迫るといったことはいたしませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
遺産分割･遺留分請求などの相続トラブルにかかる弁護士費用
遺産分割・遺留分請求・特別受益など、相続トラブルの解決をご依頼いただく際の弁護士費用は以下のようになっております。
着手金
交渉(基本着手金) 27万5,000円
調停に移行した場合の追加着手金 11万円(合計:38万5,000円)
審判・訴訟に移行した場合の追加着手金 22万円(合計:49万5,000円)
※調停における弁護士同席に関する日当について、４回目以降は出頭1回につき3万3000円となります。（岡山、東京以外の場合は5万5000円）
※審判・訴訟における期日日当について、４回目以降は1回につき3万3000円となります。（岡山、東京以外の場合は5万5000円）
※尋問手続きに移行した場合、尋問の立会い日当として11万円（消費税込）が発生する。
報酬金
27万5,000円+経済的利益の11%
※上記を原則としながらも、事案によって増減させていただきます。
当事務所にご依頼いただいたことで
遺留分侵害額請求にて金融資産として約5,500万円を取り戻したケースや、
遺産の使い込みを明らかにし約2,500万円を取り戻したケースなどもございます。
実際にご相談いただくことで想定以上の金額が戻ってくる場合も少なくありません。泣き寝入りせず、まずはお気軽に無料相談をご利用いただければと思います。
弁護士費用算定の例(モデルケース)
ケース(1) 遺産総額3000万円で、遺産分割協議の交渉をご依頼いただき、依頼者の法定相続分が4分の1だった場合
着手金:
交渉の着手金は 27万5,000円（最低金額）です。
報酬金の内訳:
固定額：27万5,000円
経済的利益の11％：750万円 × 11％ = 82万5,000円
報酬金の合計：27万5,000円 + 82万5,000円 = 110万円
弁護士費用の合計：
着手金27万5,000円 + 報酬金110万円 = 137万5,000円
ケース(2)遺留分侵害額請求の調停をご依頼いただき、依頼者が1000万円の相続財産を追加で受け取ることに成功した場合
着手金:
調停の着手金は 38万5,000円（最低金額）です。
報酬金の内訳:
固定額：27万5,000円
経済的利益の11％：1,000万円 × 11％ = 110万円
報酬金の合計：27万5,000円 + 110万円 = 137万5,000円
弁護士費用の合計：
着手金38万5,000円 + 報酬金137万5,000円 = 176万円
上記の費用は算定例ですので実際の金額は案件により増減する場合があります。
具体的な弁護士費用については、ご契約の前に概算をお伝えいたしますので、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。
遺言書
遺言執行サポート
220,000円＋金融機関法人数×33,000円+遺産評価額の3.3％
※不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しません。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じます。
遺言書作成
相続人様が思い残すことや、ご相談者様が後悔することがないような最善の遺言作成をサポートいたします。
着手金 遺産総額の1.1% ※最低着手金11万円
公正証書遺言作成の追加着手金 11万円
※立会い（公正証書作成の立会いを含む）は1回あたり5万5000円となります。
相続調査
西村綜合法律事務所では、調査だけではなく今後の相続の進め方や、遺産分割協議などを弁護士に依頼するべきかどうか等の最適なプランについて「ご相談者様が損しないように」という観点でアドバイスさせていただきます。
相続人調査・遺産調査お任せプラン 33万円
遺言がない場合において、遺産分割協議に必要性の高い相続人調査・相続財産調査を行います。
- 【サービス内容】
- ①相続人調査
- ②相続人関係説明図作成
- ③相続財産調査（不動産、預貯金など）
- ④遺産分割方法に関するご提案
相続人調査・財産調査プランについてはこちらのページで詳しく解説しております
※弁護士会照会、文書送付嘱託、調査嘱託などの手続きにより調査を行う場合、1調査あたり3万3000円の調査費用となります
※医療機関への照会を行う場合、1調査あたり3万3000円の調査費用となります
遺産調査 22万円
※名寄せは2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合、名寄せ1つにつき1万6500円（税込み）、金融機関1社につき2万2000円が発生します
※金融機関が県外になる場合および、不動産・預金以外の財産(株式や債務など)が調査調査対象は別途お見積りとなります。
遺言の有効性調査 33万円
医療機関・介護記録などから客観的な情報を集め、判断能力の有無を調査します。必要に応じ筆跡鑑定等も実施し、それらの情報をもとに所属弁護士が遺言の有効性を確認します。その結果から遺言無効確認訴訟の可否をお伝えします。
※実費は別途お見積りとなります
公正証書遺言の有無の調査 1万1,000円
公証役場にて、公正証書遺言の有無の調査を代行します。
預金の使い込み調査（簡易プラン）11万円
簡易プランでは、預金の取引履歴から使途の不明な出金を特定するための簡易な手続を行います。また、その結果に応じて使途不明金訴訟など最適なアドバイスをお伝えします。
※金融機関は10社まで。それ以上は1社につき16,500万円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
預金の使い込み調査（徹底プラン）33万円
医療機関・介護記録などから客観的な情報を集め、判断能力の有無を調査します。そのうえで使い込みがあったかどうか？その金額はいくらか？等の調査結果を提示いたします。
※金融機関は10社まで。それ以上は1社につき16,500円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
民事信託（家族信託）
プラン概要提案…33,000円
信託契約書作成…220,000円＋信託対象財産の0.55%（但し，簡易・定型的なものは330,000円）
信託実行 …金融機関等の手続代理は110,000円＋金融機関法人数×33,000円
※不動産登記手続はその内容により別途手数料と実費を頂戴します。
信託期間中の監督・指導 …月額11,000円～55,000円
終結処理の代理 …必要となる手続の内容により手数料を別途定めます。
相続放棄
ライトプラン | ミドルプラン | |
戸籍収集 | ✕ | ◯ |
申述書作成 | ◯ | ◯ |
書類提出代行 | ✕ | ◯ |
照会書への回答作成支援 | ✕ | ◯ |
受理証明書の取寄せ | ✕ | ✕ |
債権者への通知サービス | ✕ | ✕ |
次順位相続人への通知サービス | ✕ | ◯ |
複数割引 | – | – |
※被相続人死亡時から3ヵ月を経過している場合で、相続放棄申述が受理された場合の報酬を11万円としております
相続に関するお悩み・トラブルは西村綜合法律事務所まで
本ページに記載した料金・プランだけではなく、皆様のご状況に応じて最善のご提案をさせていただきます。ご状況に応じて最後までお話を伺いますのでお気軽に無料相談をご利用ください。(お住まいの地域やご状況に応じましてWeb面談(スマホ面談)も承ります)
