特定の親族に「財産を全て遺贈する」という遺言が出てきたのですが、どうしたら良いですか？
「特定の1人に財産を全て遺贈する」という遺言が出てくるケースは少なくありません。
しかし、その遺言書が法的要件を満たしていなかったり、法定相続分を侵害していたりすると、後々になって大きなトラブルを引き起こす場合があります。
不公平・不自然な遺言が出てきた場合は
(1)遺言書が法的要件を満たしているか
(2)法定相続分が侵害されていないか
の2点を確認することをおすすめいたします。
(1)遺言書が正しく作成されているか確認しましょう
遺言は自筆で書かれている必要がある場合や、公証人の立会いが必要な場合など、その形式は法律によって定められています。
まずは遺言が法的要件を満たしているかを検証し、有効なのかどうか確認しましょう。加えて、遺言作成時の故人の判断能力や、他の相続人からの圧力が無かったかどうか等も考えなければならないケースも存在します。
故人の生前の発言や意思とかけ離れた遺言書であれば、遺言書の作成方法や有効性に問題があるかもしれません。
要件を満たしていなければ弁護士に相談しましょう
故人の遺言書が見つかった時、「この遺言書は実際に効力があるのか？」と疑問を抱くことはよくあります。
たとえば、自筆証書遺言が本物かどうか、偽物ではないかといった疑いも生じるかもしれません。
さらに、自筆証書遺言や秘密証書遺言を見つけた場合、相続手続きを始める前に、家庭裁判所への申し立てをしてその遺言書の正当性を確認（検認）しなければならないのです。
遺言書の作成方法や有効性に疑問や心配があれば、専門家である弁護士に助言を求めるのが最も確実で安心な方法です。
(2)遺留分が侵害されているか確認しましょう
遺留分とは、法律で定められた相続人が最低限受け取ることができる財産の割合を指します。
特定の相続人に全財産を遺贈する遺言があったとしても、遺留分が侵害されていれば遺留分侵害額請求を行うことが可能です。
遺留分侵害額請求についてはこちらのページで詳しく解説しておりますので併せてご覧ください。
不公平・不自然な遺言が出てきた時は弁護士に相談しましょう
遺言の内容が不公平であったり、特定の親族に極端に有利であったりする場合、遺言の有効性や公正性に疑問が生じることがあります。このような状況では、遺言が適切に作成されたものであるか、故人の真意が正しく反映されているかを検証するため、弁護士に相談することが重要です。
我々は岡山に密着した法律事務所として、経験豊富な弁護士が迅速に対応し、遺言に関するご相談や遺産分割の手続きをサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
