遺産分割協議に不参加だとどうなる？欠席する際の対処法や最善策を弁護士の目線で解説します
今回は、遺産分割協議や調停において、相続人が不参加の場合にどのような影響があるか、またその後の手続きやリスクについて具体的に説明します。さらに、遺産分割が長期化した際のリスクや、弁護士に依頼するメリットについても解説しています。
遺産分割に関する問題は感情的な対立が生じやすく、適切な対応が求められます。遺産分割をスムーズに進めるためのポイントも解説しておりますので、ぜひご覧ください。
遺産分割協議に不参加だとどうなる？
協議に不参加の相続人がいれば、協議は無効になります
遺産分割協議は、原則としてすべての相続人が参加し、全員の合意をもって成立します。
1人でも協議に参加しなかったり、反対の意思を示したりすれば、その協議自体が無効とされます。これにより、遺産分割手続きは一切進められません。
特に、相続人の中で感情的な対立があったり、遠方に住んでいて参加が難しい場合などで、協議が滞ることが多々あります。このような状況が発生すると、他の相続人がどんなにスムーズに手続きを進めたいと思っても、協議は進まないまま膠着状態になってしまいます。
不参加を貫くと調停を起こされる可能性が高いです
相続人の1人が協議に参加しない場合、他の相続人から家庭裁判所に調停を申し立てられることがあります。
調停とは、裁判所で中立的な立場の調停委員が介入して問題解決を図る手続きです。遺産分割の解決が遅れてしまうだけでなく、最終的には裁判所が判断を下す審判に移行する可能性もあります。
したがって、協議に参加し、自分の意見をしっかりと主張することが大切です。
なるべく参加し、自分の意見を伝えることをおすすめします
遺産分割協議では、自分の意見や希望をしっかりと伝えることが非常に重要です。
例えば、相続財産の中に不動産や預貯金、株式といった異なる種類の資産が含まれている場合、それぞれの分割方法は別個で考えていかなければなりません。他の相続人が一方的な条件を主張し、それに対して反論や調整を行わなければ、自分にとって不利な条件で遺産分割が進む恐れがあります。
そのため、協議の場で自分の立場や希望を明確に伝えることが、適切な遺産分割を実現するためには欠かせないのです。
弁護士に一任し、有利な結果を待つことも得策です
どうしても遺産分割協議に参加するのが難しい場合や、相続人間の感情的な対立が激しい場合は、弁護士に代理を依頼するのも有効な手段です。
特に、協議が複雑化している場合や、法的な知識が必要な場面では、専門知識を持った弁護士のサポートが大いに役立ちます。例えば、相続財産の評価や、法定相続分に基づく公平な分配方法などについて、弁護士が適切に主張し、調整を図ることで、依頼者の利益を最大限に守ることが可能です。
遺産分割調停を欠席するとどうなる？
欠席者がいれば調停は不成立となり、遺産分割審判へ移行します
遺産分割調停においても原則として相続人全員が参加しなければなりませんので、欠席者がいる調停は不成立となります。
調停が不成立になると、次のステップとして遺産分割審判に進みます。
審判では、家庭裁判所が遺産分割について最終的な判断を下します。この際、相続人間の意見が反映されにくくなり、裁判所の判断が優先されるため、自分の希望通りの結果が得られない可能性があります。
したがって、調停での解決を目指すことが重要です。
やむを得ず調停に出られない時の対処方法
家庭裁判所に申請すれば期日変更できる場合があります
仕事や家庭の事情などでどうしても調停に参加できない場合は、家庭裁判所に期日変更の申請をすることが可能です。
正当な理由があれば期日変更ができますので、まずはこちらを検討しましょう。
弁護士に代理出席してもらうことも可能です
また、調停に出席できない場合は、弁護士に代理を依頼することができます。
弁護士が代わりに出席し、相続人の立場をしっかりと主張してくれるため、本人が出席できなくても安心して手続きを進めることが可能です。
遺産分割が長期化した際のリスク
相続税が高くなってしまう可能性がある
遺産分割が長引くと、相続税の申告期限に間に合わなくなるリスクが生じます。
相続税の申告・納付は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から起算し10か月以内と厳格に定められており、この期限を超えてしまうと、通常の相続税に加えて延滞税や加算税が課されることになります。
分割協議が難航して遺産の全体像が把握できないまま期限を迎えると、相続税の計算自体ができないため、結果的に高額な延滞税を支払う羽目になることもあります。
これが原因で、相続人全員が予期しなかった税負担が発生し、さらに相続手続きが遅延するという悪循環に陥るケースも多いです。
財産隠しや遺産の使い込みをされてしまう可能性がある
遺産分割協議が長引くと、一部の相続人が故意に財産を隠したり、共有財産を勝手に使い込むリスクが高まります。
例えば、特定の相続人が被相続人の銀行口座から遺産を引き出し、その使途を明らかにしないケースや、不動産の売却益を独占してしまうような不正行為が発生することもあります。
このような遺産の使い込みが確認された場合には、弁護士を通じて早急に調査を行い、隠された財産を取り戻すための法的手続きを進める必要があります。
別の相続が発生し、問題が複雑化する可能性がある
遺産分割が長引いている間に次の相続が発生してしまうと言ったケースも少なくありません。
これは数次相続と呼ばれ、ある相続が完了していない段階で次の相続が発生することを指します。
例えば、父親が亡くなり、その相続手続きを完了する前に母親が亡くなってしまうようなケースです。この場合、母親が受け取るはずだった相続分も含めて再度の相続が行われることになります。
複数の相続が重なることで、相続税や法定相続分の計算が厄介なものになり相続人全員が不利な状況に陥る可能性も高まります。したがって、遺産分割はできるだけ迅速に行うことが、後々のトラブルを防ぐための重要なポイントと言えるでしょう。
遺産分割を弁護士に依頼するメリット
不仲な相続人と関わらずに済む
相続トラブルや遺産分割協議においては相続人同士の感情的な対立が大きな障害になることがよくあります。
弁護士に依頼すれば、こうした感情的なやり取りを避け、弁護士が相手方と直接交渉してくれるため、相続人同士が直接関わる必要がなくなります。
相続財産調査により、使い込みや財産隠しに対抗できる
相続財産の全体像を把握することは遺産分割の基本ですが、相続人の一部が財産を隠したり、不正に使い込んでいるケースでは、遺産分割が不公平なものになってしまいます。
例えば、被相続人の銀行口座から私的な引出しを行っている相続人がいたり、そもそも相続財産の全容を明らかにせず自分で抱え込んでしまう相続人の存在です。
弁護士であれば金融機関や不動産登記などの専門的な調査方が可能ですので、隠されている財産や使い込みの事実を明らかにし、適正な遺産分割が行われるようサポートいたします。
調停や審判への代理出席を依頼できる
遺産分割協議が長引くことで家庭裁判所での調停や審判に発展することがあります。
しかし、相続人の一部が遠方や海外に住んでいる場合や、高齢で裁判所まで足を運ぶことが困難な場合は調停や審判に出席できないケースは多々あります。
こうした場合でも、弁護士に依頼することで、調停や審判の場に弁護士が代理出席し、依頼者の意見や主張を代弁してくれます。相続人が直接出席しなくとも、法的な観点から依頼者の権利を守りながら、迅速かつ公平な解決が期待できるのです。
遺産分割のご相談は西村綜合法律事務所へ
西村綜合法律事務所では、地元岡山に密着したサービスを提供しており、遺産分割に関する初回相談は無料でお受けしております。また、オンライン面談も可能なので、遠方にお住まいの方や忙しい方も気軽にご利用いただけます。
経験豊富な弁護士が迅速かつ適切な対応で、相続問題を解決へ導きます。遺産分割でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
