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被相続人の不動産(建物)の所有権移転登記の手続きが整理できた事例

被相続人の不動産(建物)の所有権移転登記の手続きが整理できた事例

概要

依頼者(相続人):娘(二女)

被相続人(続柄):父

相手方(続柄):被相続人から不動産(建物)を購入した買主の相続人ら

遺産の概要:不動産・預貯金・現金

解決方法:任意の交渉

争点:不動産(建物)の所有権移転登記の手続きの可否

結果:被相続人から不動産(建物)を購入した買主の相続人らが、所有権移転登記の手続に応じ、手続を完了させることができ、依頼者(相続人)は被相続人の遺産を整理することができた。

解決のポイント

ご依頼の経緯・ご要望

依頼者は、被相続人(父)が生前売却したはずの不動産(建物)にかかる固定資産税の納付通知書が、売却後も被相続人(父)のもとに届いており、買主も既に亡くなっていることが判明したため、どうしたらよいかわからず、当所に相談に来られました。
当事務所は、買主の相続人を調査し、買主の相続人らと不動産の所有権移転登記に関する交渉をおこなうべく、ご依頼をお受けしました。

解決のポイント

本件においては、まずは不動産の買主の相続人をすべて調査し、判明したすべての相続人らと、不動産の所有権移転登記手続きを進めるよう交渉を行いました。買主の相続人らは、所有権移転登記がなされていなかったことを把握しておらず、登記の手続きに必要な書類の提出等には応じるとの意向でした。
なお、あくまで買主の相続人の協力が必要であったため、依頼者と打ち合わせのうえ、極力買主の相続人に負担がないような条件を提示しつつ、慎重に交渉を進めました。
最終的には、買主の相続人の協力を得つつ、当所弁護士は司法書士と連携しながら、買主の相続人や依頼者から所有権移転登記に必要な書類を全て回収し、登記手続きを完了させることができました。
これにより、依頼者の父(被相続人)に引続き本件不動産に関する固定資産税納付通知が送付されることをストップさせることができ、また依頼者の相続財産を正しく整理することができました。

 

この記事の監修者

監修者:西村啓聡

弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士

西村写真

注力分野

岡山エリアでの相続分野(遺産分割・遺留分侵害額請求など多数の相談実績)

経歴

東京都内の法律事務所での勤務を経て、岡山県に弁護士法人西村綜合法律事務所を創立。県内を中心に年間約80件の相談を受けており、岡山エリアの相続に強い弁護士として活動。地域に根ざし皆様の拠り所となれるような法律事務所を目指している。