遺産分割協議が終わった後に請求を受けたらどうすればいい？
A. 原則、遺産分割が確定していれば応じる必要はありません
遺産分割協議・調停・審判が成立している場合
相続や遺産分割は、協議書の作成、家庭裁判所での調停成立、または審判確定によって法的に決まります。
この確定には非常に強い意味があり、一度成立した内容に対しては、原則として当事者全員が従う必要があります。
後になって「思ったより少なかった」「他の相続人が得をしている気がする」といった不満が出たとしても、それだけで再度お金を請求することはできません。
弁護士の視点から見ても、「分割が確定しているかどうか」が最初に確認すべき最重要ポイントです。ここが確定している限り、ご相談者様が追加の支払いに応じる法的義務は基本的にありません。
「後から不満が出た」という理由だけでは覆らない
相続の現場では、分割当時は納得していたはずなのに、時間が経ってから気持ちが変わるケースが少なくありません。
「あの時は冷静に判断できなかった」「本当は不公平だった気がする」といった感情が後から大きなものとなってしまったとしても、感情的な理由だけで確定した遺産分割を簡単に覆すことは法的に認められていません。
もしこれが簡単に認められてしまうと、相続はいつまでも終わらず、誰も安心して財産を管理・処分できなくなってしまいます。そのため、「後悔している」「不満がある」という主張だけでは、法的にはほとんど意味を持たないのが実情です。
一度決まった分割は法的に尊重される
遺産分割が確定すると、その内容は一種の「最終決定」として扱われます。これは、裁判所の審判であっても、当事者間の協議であっても同じです。
相手からの請求に対して「少しなら払った方が丸く収まるかも」と感じる気持ちは理解できますが、一度応じてしまうと相手は「強く言えばこの人は支払ってくれる」と受け取られ、さらに要求がエスカレートすることもあります。
例外的に注意が必要なケース
財産の隠し・使い込みが後から発覚した場合
相続後に、特定の相続人が財産を隠していた、あるいは生前に不自然な使い込みをしていたことが判明するケースもあります。
このような場合、遺産分割の前提が崩れる可能性があり、再度の調整や請求が問題になることがあります。
ただし、「怪しい」「おかしい気がする」というレベルでは足りず、具体的な証拠や事実関係が重要になります。感覚的な主張だけで金銭請求が認められるわけではありません。
無効（詐欺・強迫など）を主張されている場合
遺産分割協議が、詐欺や強迫によって成立したと主張される場合も例外です。
たとえば、重要な財産を意図的に隠したまま署名させた、強い圧力をかけて無理やり同意させた、といった事情があれば、無効が問題になる余地があります。もっとも、これも簡単に認められるものではなく、立証のハードルは高いのが現実です。
後から揉めた際にやってはいけない対応
親族関係を理由に安易に支払う
「これ以上揉めたくない」「親族だから仕方ない」と考え、安易にお金を支払ってしまうのは非常に危険です。一度応じてしまうと、法的な立場が一気に弱くなり、さらなる請求の呼び水になることがあります。
書面を確認せず口頭で対応する
口頭でのやり取りは、後から「言った・言わない」の争いになりがちです。また、曖昧な表現が相手に都合よく解釈されることも少なくありません。
確定している遺産分割の内容や、相手の主張の根拠を必ず書面で確認し、冷静に整理することが重要です。
内容を整理せず感情的に反論する
感情的な反論は、相手をさらに刺激し、紛争を深刻化させます。
法律上の論点と感情の問題を切り分け、どこまでが法的に対応すべき話なのかを整理する姿勢が不可欠です。
遺産分割のトラブルは西村綜合法律事務所 へご相談ください
相続や遺産分割が終わった後の金銭請求は、「本当に応じる必要があるのか」「無視してよいのか」「どこまで対応すべきか」の判断が非常に難しい問題です。対応を誤ると、ご相談者様にとって不利な立場に追い込まれることもあります。
「これ以上こじれさせたくない」「法的にどう対応すべきか整理したい」と感じた段階で、早めに弁護士へ相談することが、結果的にご相談者様にとって有利な解決につながります。どうぞお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
