遺産を独り占めされてしまったら？相続で独占されやすいケースや対処法を徹底解説
相続トラブルでありがちなトラブルの1つが遺産の独り占めです。このページでは、遺産を独り占めされた場合の対処方法について具体的に解説します。また、遺産の独り占めの具体的なパターンとその対処方法についても詳しく説明します。
遺産の独り占めのパターンと対処方法
ケース:｢長男だから｣といった理由で独占されてしまう
長男だからという理由で遺産を独占されるケースは少なくありません。
しかし、現在の法律では遺産は全ての相続人に公平に分けられるべきと考えられています。このような状況では、他の相続人が納得しないのも当然で、家族内での争いに発展してしまいます。
対処:遺産分割調停で公平に分けることが可能です
遺産分割調停は、家庭裁判所で行われ、調停委員会（裁判官1名と調停委員2名で構成）が仲介に入り、相続人全員が納得できるような形で遺産を分割する手続きを進めます。
調停では、全ての相続人の意見を聞きながら公平な解決策を探ります。調停が成立すると、法的に有効な遺産分割協議書が作成され、相続人全員がその内容に同意することになります。例えば、長男が預金を独占しようとした場合でも、調停委員が介入することで公平な分配が実現されるでしょう。
ケース:遺言書に｢全ての財産をある1人に残す｣と書かれていた
遺言書に全ての財産をある1人に残すと書かれている場合、他の相続人は不満を持つもの無理はありません。特に、故人が亡くなった直後に遺言書が突然出てきた場合など、遺言の有効性が信じがたいケースも珍しくありません。
対処:遺言が有効なら遺留分侵害額請求をしましょう
遺言が有効である場合でも、他の相続人には遺留分という最低限の取り分があります。例えば、遺言書に「全ての財産を長男に」と書かれていても、他の相続人は法律上認められた遺留分を請求する権利があります。遺留分侵害額請求を行うことで、最低限の取り分を確保することが可能です。
対処:遺言が無効(怪しい)なら遺言の無効を主張しましょう
遺言が無効であると疑われる場合は、その無効を主張することができます。例えば、遺言書が極端に偏っている場合や、作成時の状況に不自然さがある場合です。遺言が作成された状況に問題があったり、内容が不明瞭であったりする場合、法的手続きを通じて遺言の無効を確認します。具体的には、筆跡鑑定や証人の証言などを用いて遺言の正当性を争います。
ケース:遺産隠し(財産隠し)をされている
故人の銀行口座が複数存在するにもかかわらず、その一部のみが相続手続きに報告され、他の口座が意図的に隠されている場合があります。また、故人が所有していた不動産の一部が家族内で共有されず、特定の相続人が独占的に管理しようとするケースもあります。さらに、株式や証券が相続手続きに含まれず、後になって発覚することも少なくありません。
対処:相続財産調査を進めましょう
相続財産調査を進めることで、隠された相続財産を見つけ出します。
当事務所では、ご依頼者様のご事情に合わせて、相続人調査と相続財産調査を分けて承ることができます。これにより、費用の削減につながるメリットがあります。また、相続人・財産ともに全くわからないという方や、煩雑な手続きや他の相続人との連絡を手放したいという方は”相続人調査・財産調査お任せプラン”が大変おすすめです。
ケース:勝手に遺産を使っている(処分している)
例えば、相続手続きが完了する前に相続人の一人が故人の車を無断で売却してしまうケースがあります。この場合、得られた代金は本来、遺産の一部として他の相続人と公平に分けるべきです。同様に、故人の高価な家具や貴金属を勝手に処分してしまうことも問題です。
対処:不当利得返還請求を起こしましょう
不当利得返還請求とは、誰かが不正に得た利益を返還させるための法的手続きです。相続においては、相続人の一人が故人の財産を無断で使い込んだ場合、その行為を不当利得として訴え、返還を求めることができます。
遺産の独り占めが発覚したら
銀行口座の取引履歴を調査する
遺産の独り占めが発覚した場合、まずは銀行口座の取引履歴を調査することが重要です。不審な引き出しや振り込みがないか確認しましょう。例えば、故人の口座から大きな金額が頻繁に引き出されていた場合、不正な使い込みの可能性があります。こうした状況では、銀行に対して正式な手続きを行い、詳細な取引履歴を入手することが第一歩です。
具体例として、例えば故人の口座から毎月数十万円が引き出されていた場合、その使途が明確でなければ、相続人全員で協議し、正当な理由があるかどうかを確認する必要があります。適切な手続きを経ずに引き出されている場合は、不正行為として追及することができます。
口座凍結を検討する
不正な取引が発覚した場合、その口座を凍結することを検討するべきです。具体的な手続きとしては、銀行に対して遺産相続手続きの進行中であることを知らせ、適切な書類を提出することで凍結手続きを行います。これにより、遺産の保全が図られます。
例えば、遺産分割協議が進行中であることを証明する書類や、相続人全員の同意を得た凍結申請書を提出することで、銀行口座の不正利用を防ぐことができます。このようにして、遺産が正当に分配されるまでの間、口座の資金が保全されます。
不当な使い込みが無かったか調査する
銀行口座の調査に加え、他の財産の使い込みが無かったかも調査する必要があります。例えば、故人の車や家財道具が勝手に売却されていないか、貴重品が消えていないか確認します。これらの調査は、必要に応じて弁護士の助けを借りることが有効です。
例えば、故人の貴金属や高価な絵画が消えている場合、家族内で誰が管理していたのかを確認し、不正な売却や持ち出しが無いか調査します。弁護士を通じて、これらの財産がどこに行ったのかを追跡し、正当な相続人に戻す手続きを進めることができます。
不動産の権利証が持ち出されていないか確認する
不動産の権利証が故人の死後に持ち出されていないかも確認することが重要です。
不動産は大きな価値を持つため、権利証が不正に持ち出されると取り返しのつかない問題に発展する可能性もあります。権利証が見当たらない場合は、速やかに不動産登記簿を確認し、現在の所有者をチェックします。
不正が疑われる場合は、速やかに弁護士に相談し法的手続きをとることをおすすめいたします。
遺産の独り占めトラブルを弁護士に相談するメリット
感情的な対立を避け、交渉や手続きを一任できる
遺産相続では家族間で感情的な対立が起こりがちです。
弁護士に相談することで、冷静に問題を解決し、交渉や手続きを一任できます。弁護士が第三者として介入することで、感情的なもつれを避けることができます。
財産調査や遺言の確認など、あらゆる角度からの対処が可能
遺産相続には財産の調査や遺言書の確認など、多岐にわたる手続きが伴います。
例えば、故人が多額の預金や不動産を所有していた場合、そのすべてを正確に把握する必要があります。弁護士はその豊富な経験と専門知識を活かし、銀行口座の取引履歴や不動産の登記簿を確認して遺産隠しや使い込みに対処することが可能です。
1人で交渉するよりも遺産を取り戻せる可能性が高まる
遺産相続の交渉を1人で行うのは難しいものです。
他の相続人が故人の財産を独り占めしている場合、それを取り戻すためには法的な知識が必要です。弁護士に依頼することで、不当利得返還請求や遺留分侵害額請求など、法律に基づいた手続きを迅速に進め、正当な相続分を確保することができます。
遺産の独り占めトラブルは弁護士にご相談ください
遺産の独り占めトラブルは、一筋縄ではいかない複雑な問題です。
当法律事務所では、地元岡山に密着し、多数の法律問題を解決してきました。初回相談が無料で、オンライン面談も可能なので、遠方にお住まいの方やご多忙の方にもご利用いただけます。
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この記事の監修者
監修者：西村啓聡
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士
